こんにちは！大阪スタートアッププロです。

「個人事業から法人化（法人成り）したけど、創業融資はまだ間に合うの？」「法人成り後の創業融資申請って、個人事業の時とはどう違うの？」と悩んでいませんか？
この記事では、法人成り後の創業融資申請について、申請の流れや重要なポイントを、わかりやすく丁寧に解説していきます。
読者の皆さんは、法人成り後に活用できる創業融資の制度や、審査で重視されるポイント、申請書類の準備方法などを把握することができます。
これから法人として本格的に事業展開したい方、法人成りのタイミングで資金調達を検討しているご家族や経営者の皆さまは、ぜひ最後まで読んでみてください！

 

創業融資と法人成りの関係とは？

 

創業融資は、原則として「創業から2期以内」の法人や事業者を対象に、日本政策金融公庫などが提供する制度です。法人成りとは、個人事業を法人化して登記する手続きのことですが、この「法人成り後」も創業融資の対象になり得ます。ただし、以下のような条件に注意が必要です。

 

創業融資の「創業」とは法人登記日を基準に判断される

創業融資における「創業日」は、原則として法人登記日、または個人事業開始日から起算します。
法人成りした場合は、新たな法人としての登記日が「創業日」としてカウントされるため、個人事業を長く続けていた方でも、法人成り直後であれば「創業者」として創業融資の対象になるケースがあります。

 

法人成り後の創業融資を受けるメリット

法人成り直後に創業融資を受けるメリットは複数あります。以下では、特に大きな3つの利点について説明します。

 

①法人成りによって社会的信用力が向上する

法人化することで、金融機関からの信用度が高まりやすくなります。法人名義で契約が可能になり、決算書によって経営状況も明示できるようになります。
その結果、創業融資においても「企業としての信頼性」が評価され、個人事業時代よりも有利な条件で融資を受けられる可能性が高まります。

 

②融資枠が拡大しやすくなる

個人事業よりも法人の方が「融資限度額」が高く設定される傾向があります。たとえば、日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、最高3,000万円（うち運転資金は1,500万円）までの融資枠が用意されています。法人化して資金需要を明確に示すことで、より大きな資金調達が可能になります。

 

③税理士や社労士など専門家との連携で計画性をアピールできる

法人化にあたり税理士や社労士のサポートを受けている場合、事業計画の整合性や資金計画の信頼性を高めることができます。融資申請の際にも、計画的な経営を行っている証拠として、審査担当者から高評価を得やすくなります。

 

創業融資 法人成り後の申請ステップ

法人成り後に創業融資を受けるためには、いくつかの手順を踏む必要があります。以下は、実際の申請の流れを時系列に沿って解説したものです。

 

①法人設立後、事業開始届と開業資金の整理

法人登記が完了したら、税務署に「法人設立届出書」を提出し、同時に事業開始の準備を整えます。
設備資金や運転資金の用途を明確にし、見積書などのエビデンスを整えておくことで、後の審査にスムーズに対応できます。

 

②事業計画書と創業計画書の作成

創業融資申請に必要不可欠なのが「創業計画書」です。売上見込みや経費の内訳、資金繰り計画などを明確に記載しましょう。過去の個人事業の実績がある場合、それを補足資料として加えると、審査において有利に働きます。

 

③面談対策と融資申請の実行

融資申請を行うと、担当者との面談が実施されます。税理士などの専門家が同席することで、経営者のビジョンを的確に伝えられ、説得力が増します。
面談では、計画の現実性、返済能力、資金使途の妥当性などが問われます。

 

創業融資 法人成り後の注意点とリスク

法人成り後に創業融資を活用する際は、いくつかの注意点やリスクも存在します。以下に具体的に説明します。

 

①個人事業時代の借入は「法人の実績」には含まれない

法人成り後は、新たな法人としての評価になります。個人事業時代の借入返済実績は「参考」として扱われる場合はありますが、法人の信用としてはカウントされません。
そのため、法人としての資金計画や売上計画をゼロから再構築する必要があります。

 

②法人と個人の資金を混同しない

法人化後は、法人資金と個人資金の区別が重要です。たとえば、代表者の個人口座から事業支出をしていると、会計処理上の整合性がとれず、融資審査にマイナスの影響を与えることがあります。
通帳や会計帳簿は法人名義で一元管理するようにしましょう。

 

③法人登記から2年を超えると利率の優遇を得られなくなる

法人登記から2年以内であれば、融資を受ける際の金利について優遇措置が適用されます。しかし、この期間を過ぎてしまうと、優遇の対象外となります。したがって、法人成り後はできるだけ早く事業を軌道に乗せ、必要な資金調達を行うことが肝心です。

 

まとめ

法人成り後の創業融資は、適切なタイミングと準備があれば、非常に有効な資金調達手段です。法人化による信用力の向上や融資限度額の拡大といったメリットを活かしながら、しっかりと計画的に申請を進めることが重要です。
一方で、個人時代の実績がそのまま通用しない点や、資金管理の厳密性が求められる点など、注意すべきポイントも多く存在します。
不安がある方は、税理士などの専門家に相談することで、融資成功の可能性が高まります。

大阪スタートアッププロでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。
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