こんにちは！大阪スタートアッププロです。

 

大阪での会社設立を考える際、手続きの複雑さや費用、税金面の不安に悩んでいませんか？
実際、多くの方が「何から始めればいいのか分からない」と感じておられます。
この記事では、大阪で会社を設立する際に必要な手続き、初期費用の目安、節税に活かせる制度などを、税理士の視点でわかりやすく解説していきます。
この記事を読むことで、「会社設立にかかる手続きの全体像」「設立に必要な費用と資金計画」「法人化後の税金対策」までがしっかりと分かります。
これから大阪で会社を立ち上げようと考えている方や、個人事業からの法人成りを検討中の方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

 

大阪で会社を設立するための基本手続き

大阪で会社を設立する場合、主に株式会社か合同会社のいずれかの形態を選択することになります。
以下では株式会社を例に、一般的な手続きの流れを解説します。

 

会社設立の主な流れ

会社設立の流れは、次のような手順で進められます。
1. 事業内容や商号、所在地の決定
2. 定款の作成および公証役場での認証（株式会社のみ）
3. 資本金の払込み
4. 法務局での登記申請
5. 税務署・都道府県・市区町村への各種届出
特に大阪市内の法務局は混雑することが多いため、事前予約やオンライン申請の活用をおすすめします。

 

大阪での会社設立にかかる費用とは？

会社設立には一定の初期費用がかかります。
大阪で株式会社を設立する場合と合同会社を設立する場合とで、費用の内訳や総額が異なります。

 

株式会社と合同会社の費用の違い

株式会社の設立には、登録免許税として最低150,000円、定款認証のための公証人手数料として約52,000円、定款印紙代40,000円（電子定款なら不要）などがかかります。
合計でおよそ242,000円が目安です。
一方、合同会社の場合は、定款認証が不要なため、登録免許税60,000円と定款印紙代の合計で100,000円前後に抑えることができます。

税理士に依頼した場合は、別途報酬が必要になりますが、ミスの防止や節税設計も含めた支援を受けられるメリットがあります。

 

会社設立後に必要な届出と税務手続き

会社設立後は、税務署や自治体などに対して、いくつかの届出を期限内に行う必要があります。
特に節税や助成金申請に関係するものもあるため、抜かりなく対応することが重要です。

 

必ず行うべき各種届出

設立後に提出が必要な主な届出書類には、以下があります。
・法人設立届出書（税務署・都道府県税事務所）
・青色申告の承認申請書（税務署）
・給与支払事務所等の開設届出書（税務署）
・源泉所得税の納期の特例の承認申請書（必要に応じて）
提出期限は「設立後1か月以内」や「最初の給与支払い前」などが多く、計画的な準備が欠かせません。

 

日本政策金融公庫の創業融資制度を活用しよう

2025年現在、日本政策金融公庫では「新規開業・スタートアップ支援資金」という制度が用意されています。
以前の「新創業融資制度」の名称変更であり、内容に大きな変更はありませんが、創業者向け支援がさらに明確化された形です。

 

新規開業・スタートアップ支援資金の特徴

この制度は、これから創業する方や創業間もない方に対し、無担保・無保証での融資が可能な制度です。自己資金が少ない場合でも利用できる点が大きなメリットです。
具体的な特徴は以下のとおりです。
・融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円）
・返済期間：設備資金は20年以内、運転資金は10年以内（据置期間最大5年）
・利率：基準利率だが、一定の条件を満たせば利率引き下げの特例あり
・自己資金要件：柔軟に対応（完全撤廃ではないが、審査次第で無資金でも融資可）
・経営者保証：免除特例制度の対象となる場合もあり

この制度は、創業時の設備投資や人件費、広告宣伝費などに使えるため、事業の立ち上げを力強くサポートしてくれます。

 

大阪で活用できる会社設立支援制度

大阪では、創業者を支援するための各種制度や助成金が整備されています。
活用することで、初期費用の負担を軽減し、事業を軌道に乗せやすくなります。

 

大阪の主な支援制度と特徴

代表的な支援制度には、以下のようなものがあります。
・大阪府の「開業・スタートアップ応援資金」：信用保証料が一部軽減され、創業5年未満の方が対象
・大阪市の「特定創業支援等事業」：経営・財務・販路開拓の相談支援が受けられ、登録免許税の軽減などのメリットあり
・日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」：自己資金要件の緩和や無担保・無保証の融資が可能
制度ごとに対象要件や申請書類が異なるため、事前に税理士等の専門家に相談することをおすすめします。

 

まとめ

大阪での会社設立は、正しい手順と情報をもとに進めることで、スムーズに進行できます。
株式会社か合同会社かの選択、初期費用の見積り、税務署等への届出、そして活用可能な支援制度まで、しっかり押さえておくことが成功へのカギです。
制度の変化や提出期限の管理など、事業主一人では対応が難しい場面も少なくありません。
だからこそ、税理士のサポートを受けながら、堅実なスタートを切ることをおすすめします。

 

大阪スタートアッププロでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、
融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。
気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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