日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、必ず取り組む必要があるのが「創業計画書」の作成です。
創業計画書は、完成した人から融資に近づく書類です。
「もう少し準備してから」と後回しにしている間にも、融資のチャンスは静かに遠のいていきます。
融資成功への第一歩として、今すぐ取り組むべき創業計画書のポイントを、ここから具体的に見ていきましょう。
取引先・取引関係は「具体性」が評価される
創業計画書の中でも、「取引先・取引関係等」の項目は、事業がすでに動き出せる段階にあるかどうかを判断する重要なポイントです。
予定している仕入先や販売先、取引条件（仕入価格、支払条件、販売方法など）が具体的に決まっているかどうかが確認されます。
これらが明確に整理されている場合、「思いつきで始める事業」ではなく、「すでに準備が進み、事業の目途が立っている」と評価されやすくなります。
逆に、取引先や条件が曖昧なままだと、見切り発車と判断され、事業の安定性に疑問を持たれてしまう可能性があります。
販売先が未定でも、ターゲット像は明確に
販売先が法人や特定の取引先として決まっていない場合でも、必ずしも不利になるわけではありません。
一般顧客を想定している事業であれば、顧客の年齢層、性別、職業、ライフスタイル、行動特性などをできるだけ具体的に記載することが重要です。
たとえば、
「幅広い年齢層を対象とする」
と記載するよりも、
「30～40代の共働き世帯で、平日の夕方以降に利用が多い顧客層」
といった形で表現した方が、事業イメージが明確になり、計画全体の説得力が高まります。
セールスポイントとの一貫性を意識する
取引先やターゲット像を記載する際は、これまでに記載してきたセールスポイントとのつながりも意識しましょう。
「なぜその仕入先なのか」「なぜその顧客層に選ばれるのか」が一貫して説明できていると、事業の強みがより明確に伝わります。
取引先・取引関係が具体的で、かつセールスポイントと整合性のある計画は、事業の実現性が高いと判断されやすく、融資審査においても有利に働きます。
まとめ
取引先や取引関係等の項目は、創業計画書の中でも特に「準備状況」が問われる重要な部分です。
曖昧な表現を避け、できる限り具体的に記載することで、計画全体の信頼性が大きく高まります。
創業計画書を一人で作成するのが難しい、どこまで書けばよいか分からないと感じた場合は、
ぜひ一度、弊社にお問い合わせください。
創業融資に向けた創業計画書作成を、専門家の視点でサポートいたします。
●創業計画書作成のポイント記事まとめ
創業融資可能性の簡易診断フォーム
専門家に相談する前に、創業融資を受けることができるか、まずはご自身でセルフチェックをしてみましょう！
大阪エリアにある「大阪スタートアッププロ」では、
日本政策金融公庫の創業融資のおおよその獲得可能性を知っていただける創業融資のセルフチェック診断をご用意しております！
当てはまる項目をクリックするだけで、結果はその場ですぐにご確認いただけます！
診断はこちらから！
✔ 創業融資のセルフチェック診断
下記のうち、現在のご状況について当てはまる項目をクリックしてください。
