自己資金0円でも、まだ諦めないでください。 「準備の仕方」を変えれば、融資の可能性は生まれます。
「自己資金がないと融資は受けられない」
これは原則ですが、例外や「資金とみなせるもの」の活用法があります。
自己判断で諦める前に、プロが使う「3つの突破口」をお伝えします。
今のあなたに、これらが当てはまらないか確認してください。
突破口①：ご家族・ご親族からの援助は「贈与」として処理する
「一時的に通帳にお金を入れただけ（見せ金）」は審査で即座に否決されますが、ご両親や配偶者、ご親族から正当に支援を受けることは問題ありません。
ただし、口約束や手渡しでは認められません。「贈与契約書」を作成し、通帳を通して記録を残すことで、正式な自己資金として認められるケースがあります。
当事務所では、融資審査で認められるための契約書の作り方からアドバイスします。
突破口②：すでに購入した「モノ」を資金とみなす（現物出資）
現金は手元になくても、事業のためにすでに購入したパソコン、車両、機材、ソフトなどがありませんか？
これらを資産価値として算出し、会社の資本金に組み込む「現物出資」という方法を使えば、自己資金の一部としてカウントできる場合があります。
あなたの手持ちの資産が、自己資金の代わりになるか診断いたします。
突破口③：「半年後の創業」に切り替え、積立実績を作る
もし①②が難しくても、今すぐ諦める必要はありません。金融公庫が見ているのは金額の多寡だけでなく、「事業のために計画的に準備できる人物か」という信用です。
今から半年間、毎月数万円ずつでもコツコツと積み立てを行い、その通帳記録を作ることで、半年後の融資成功率は劇的に変わります。
「いくら積み立てれば、いくら借りられるか」のゴール設定を一緒に引きましょう。
「お金がない」＝「起業できない」ではありません。 「お金がない」＝「プロの戦略が必要」なだけです。
自己資金の問題は、一人で悩んでいても解決しませんが、 制度を知り尽くした専門家が入ることで、解決策が見つかることが多々あります。「自分は絶対に無理だ」と決めつける前に、 まずは一度、現状のステータス（資産・親族支援の可否・今後の計画）をお聞かせください。 私たちが、あなたが融資を受けるための「最短ルート」をご提案します。
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