クレジットカード審査に落ちても、創業融資までダメとは限りません。 「原因」を解明し、誠実に説明することが大切になります。
カードの審査は「機械的な自動判定」で落とされることが多いですが、創業融資は「担当者が対面で話を聞く審査」です。
過去に延滞などの事故があっても、その理由を隠さずに説明し、現在は更生していることを証明できれば、チャンスは残されています。
自己判断で諦める前に、プロが提案する「3つの挽回策」を確認してください。
挽回策①：CIC（信用情報）を開示し、「通らなかった理由」を特定・説明する
まずはご自身で「CIC（信用情報機関）」のデータを取り寄せましょう。何が原因でカードが作れないのか（携帯代の未払い、過去のローン遅延など）を正確に把握することがスタートです。融資担当者は「隠し事」を最も嫌います。データに基づき、「なぜ遅れたのか」「現在は完済しているか」を包み隠さず論理的に説明（疎明）することで、納得してもらえる場合があります。
どう説明すればマイナス印象を最小限にできるか」を作戦会議しましょう。
挽回策②：直近2年間の「公共料金・家賃」の支払いで信用を上書きする
過去のミスは消せませんが、「直近の行いは正しい」ことを証明するのが重要です。電気・ガス・水道・家賃などの支払いが、直近2年間（24ヶ月）遅れずに口座振替されている通帳を見せることで、「現在は支払い能力があり、期日を守れる人物である」とアピールできます。
クレジットカードがなくても、日々の支払いが誠実であれば評価されます。
挽回策③：共同代表や「経営パートナー」の協力を仰ぐ
ご本人の信用情報だけではどうしても融資が厳しい場合でも、配偶者やビジネスパートナーを「共同代表」や「連帯保証人」として迎え入れることで、信用力を補完する方法があります。公庫は個人の信用だけでなく、「事業を支えるチームの信用」も評価対象としてくれます。
どのような体制であれば審査の土俵に乗るか、組織図から一緒に考えます。
「過去の失敗」は変えられませんが、 「これからの事業計画」はいくらでも良くできます。
クレジットカード会社は「過去」を見ますが、 日本政策金融公庫は「過去」と共に「未来（事業計画）」も見てくれる金融機関です。
一番やってはいけないのは、過去を隠して申し込み、嘘がバレて信用を失うことです。 正直に事情を話し、反省と再起の計画をプロと一緒に練り上げることで、 「あなたなら貸しても大丈夫だ」と思ってもらえる可能性を探りましょう。
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