日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、必ず取り組む必要があるのが「創業計画書」の作成です。
創業計画書は、完成した人から融資に近づく書類です。
「もう少し準備してから」と後回しにしている間にも、融資のチャンスは静かに遠のいていきます。
融資成功への第一歩として、今すぐ取り組むべき創業計画書のポイントを、ここから具体的に見ていきましょう。

とはいえ、創業前には考えなければならないことが数多くあります。
特に創業期は、集客や営業といった“売上をつくるための行動”に多くの時間を割く必要があり、創業計画書の作成までをすべておひとりで進めるのは、想像以上に時間と労力がかかるものです。
その結果、「後回しになってしまう」「十分に作り込めない」といったケースも少なくありません。

だからこそ、創業計画書は専門家のサポートを受けながら作成することを強くおすすめします。
第三者の視点を取り入れることで、計画の抜け漏れや数字の甘さを防ぎ、融資審査に耐えうる内容へと磨き上げることができます。

経営者には、ときに‘‘「時間」をお金で買う’’という視点が必要になる場面もあります。
限られた時間をどこに使うかは、創業初期の事業スピードや融資の成否にも直結します。
創業計画書の作成を専門家に任せることで、経営者は本来注力すべき集客や営業に集中することができます。

創業計画書を一人で作成するのが難しい、どこまで書けばよいか分からないと感じた場合は、
お気軽に弊社にお問い合わせください。
創業融資に向けた創業計画書作成を、専門家の視点でサポートいたします。

飲食店の場合、「おいしい料理を出せば売れる」「立地がいいから何とかなる」といった感覚的な見通しで売上を組み立ててしまいがちです。しかし、売上計画が曖昧なままだと、事業の収益性や再現性に疑問を持たれ、融資審査でも不利になりやすくなります。

今回は、飲食業における売上計画の考え方と、説得力を高めるためのポイントを整理します。

1. 飲食店の売上は「感覚」ではなく「分解」で考える

飲食店の創業計画でよく見られるのが、
「月商300万円くらいはいけそう」
といった根拠の見えない売上設定です。

しかし、公庫が見ているのは「希望」ではなく、数字がどのように積み上がっているかです。
飲食業の場合、売上は次のように分解して考えます。

売上 = 客数 × 客単価 × 席数 × 回転数

たとえば、

  • 席数:20席

  • 回転数:1日2回転

  • 客単価:1,200円

  • 営業日数:25日

といった前提があれば、
「なぜこの売上になるのか」を論理的に説明できます。

この分解ができていないと、
「本当にその売上は実現できるのか?」
という疑問を持たれてしまいます。

2. 飲食業だからこそ“売上以外の数字”も見られている

飲食業の創業者に多いのが、
売上ばかりに目が行き、コストへの意識が弱いケースです。

特に注意したいのが、次の3点です。

・設備投資への無頓着

厨房機器、内装工事、什器備品など、飲食業は初期投資が大きくなりがちです。
「とりあえず新品で揃える」「必要以上に内装にこだわる」と、
借入額が膨らみ、返済負担が重くなる原因になります。

・仕入れ値(原価率)への意識不足

「原価率はだいたい30%くらい」
と曖昧な認識のまま進めてしまうと、実際には利益がほとんど残らないことも珍しくありません。

売上計画とあわせて、
原価率をどの程度で想定しているか
を明確にしておくことが重要です。

・人件費を甘く見ている

飲食業では、人件費が経営を圧迫する大きな要因になります。
オープン当初は家族経営や少人数でも、売上が伸びれば人手は必ず必要になります。

「忙しくなったら考える」ではなく、
最初から人件費を織り込んだ売上計画を立てておくことが、公庫からの評価につながります。

3. 飲食業の売上計画に使える根拠資料

売上の前提条件を説明する際は、次のような客観的な情報を活用しましょう。

  • 周辺飲食店の価格帯・客層

  • 商圏データ(駅の乗降客数、昼夜人口、周辺オフィス・住宅状況)

  • 同業態(居酒屋・カフェ・定食屋など)の平均客単価

  • 過去の勤務経験(どの時間帯にどの程度お客様が入っていたか)

飲食業では、
「現場を知っているかどうか」
が数字に如実に表れます。

4. 飲食業では「控えめな売上」の方が評価されることもある

創業計画書では、
売上が高ければ高いほど評価されるわけではありません。

むしろ公庫が重視しているのは、
「この売上で、無理なく返済ができるかどうか」です。

飲食業の場合、

  • 売上は控えめ

  • 原価率・人件費・家賃が現実的

  • 最低限の利益が確保できている

このような計画の方が、
堅実で再現性のある事業として評価されやすくなります。

逆に、売上だけが大きく、
設備投資や人件費の見通しが甘い計画は、
「経営管理に不安がある」と判断される可能性があります。

5. まとめ

飲食業の創業計画書における売上計画は、
売上だけでなく「コストとのバランス」まで含めて示すことが重要です。

  • 売上は客数・客単価・回転数で分解する

  • 設備投資・仕入れ値・人件費も同時に考える

  • 控えめでも利益が残る現実的な計画にする

これらを意識することで、
「飲食業のリスクを理解した上で経営しようとしている」
と評価され、創業融資の成功率は大きく高まります。

●創業計画書作成のポイント記事まとめ

創業計画書を作る意味と活かし方

売上の作り方

売上の作り方(美容室・ネイルサロン等)

必要な資金とその調達方法①

必要な資金とその調達方法②

必要な資金とその調達方法③

創業の動機

経営者の略歴等

取扱商品・サービス

取引先・取引関係等

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