日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、必ず取り組む必要があるのが「創業計画書」の作成です。
創業計画書は、完成した人から融資に近づく書類です。
「もう少し準備してから」と後回しにしている間にも、融資のチャンスは静かに遠のいていきます。
融資成功への第一歩として、今すぐ取り組むべき創業計画書のポイントを、ここから具体的に見ていきましょう。
とはいえ、創業前には考えなければならないことが数多くあります。
特に創業期は、集客や営業といった“売上をつくるための行動”に多くの時間を割く必要があり、創業計画書の作成までをすべておひとりで進めるのは、想像以上に時間と労力がかかるものです。
その結果、「後回しになってしまう」「十分に作り込めない」といったケースも少なくありません。
だからこそ、創業計画書は専門家のサポートを受けながら作成することを強くおすすめします。
第三者の視点を取り入れることで、計画の抜け漏れや数字の甘さを防ぎ、融資審査に耐えうる内容へと磨き上げることができます。
経営者には、ときに‘‘「時間」をお金で買う’’という視点が必要になる場面もあります。
限られた時間をどこに使うかは、創業初期の事業スピードや融資の成否にも直結します。
創業計画書の作成を専門家に任せることで、経営者は本来注力すべき集客や営業に集中することができます。
創業計画書を一人で作成するのが難しい、どこまで書けばよいか分からないと感じた場合は、
お気軽に弊社にお問い合わせください。
創業融資に向けた創業計画書作成を、専門家の視点でサポートいたします。
IT・Web制作業の売上は「案件」で決まる
IT・Web制作業の売上は、基本的に次のように整理できます。
売上 ＝ 案件数 × 1案件あたりの単価
例えば、
-
Webサイト制作
-
システム開発
-
ECサイト構築
-
動画制作
-
デザイン業務
など、仕事の単位はほとんどの場合「案件」です。
そのため創業計画書では、
-
月に何件の案件を受注できるのか
-
その案件はどのように獲得するのか
という点を説明する必要があります。
単に「月商〇〇万円」と書くだけでは、売上の再現性が見えない計画になってしまいます。
IT業特有の論点①
案件が単発で終わる可能性
IT・Web制作業では、
-
1回の制作で契約が終了する
-
次の仕事につながらない
というケースも少なくありません。
そのため公庫は、
-
継続契約があるのか
-
保守契約などのストック収益があるのか
といった点を確認します。
例えば、
-
月額保守契約
-
システム運用契約
-
サーバー管理
などがある場合、売上の安定性が高い事業として評価されやすくなります。
IT業特有の論点②
「営業力」が売上を左右する
IT・Web制作業では、技術力が高いだけでは必ずしも売上につながりません。
実際には、
-
既存の人脈
-
紹介
-
Webからの問い合わせ
-
営業活動
といった形で案件を獲得する必要があります。
そのため創業計画書では、
-
どこから仕事を獲得するのか
-
既存の取引先があるのか
-
紹介ルートがあるのか
といった点を説明できると、売上の信頼性が高まります。
IT業特有の論点③
売上が「自分の稼働時間」に依存しやすい
IT・Web制作業では、創業当初は経営者自身が作業を行うケースがほとんどです。
そのため売上は、
-
自分がどれだけ作業できるか
-
1案件にどれだけ時間がかかるか
によって決まります。
例えば、
-
1案件に40時間かかる
-
月に160時間働く
とすると、対応できる案件数には限界があります。
このため、
-
月に何案件まで対応できるのか
-
外注や協力会社を使う予定はあるのか
といった点も、売上計画の中で重要になります。
IT業特有の論点④
価格競争に巻き込まれるリスク
IT・Web制作業では、
-
フリーランス
-
クラウドソーシング
-
低価格の制作会社
など、競争相手が多いという特徴があります。
そのため、
-
なぜその単価を維持できるのか
-
自社の強みは何か
といった点も売上計画の説得力に影響します。
例えば、
-
特定の業界に特化した制作
-
SEOやマーケティング支援まで提供
-
運用支援を含めた契約
など、単価を維持できる理由を示すことが重要になります。
まとめ：IT・Web制作業の売上計画は「継続性」が鍵
IT・Web制作業の創業計画書では、売上の大きさよりも、案件の継続性と獲得方法が重視されます。
-
売上は案件数と単価で整理する
-
案件の獲得方法を明確にする
-
継続契約などの安定収益を考える
-
稼働時間と対応可能な案件数を整理する
これらを踏まえた売上計画にすることで、
「IT業の特性を理解した現実的な事業計画」
として評価されやすくなります。
IT・Web制作業は、設備投資が少ない反面、売上の根拠が見えにくい業種でもあります。だからこそ、売上がどのように生まれるのかを具体的に説明することが、創業融資成功の重要なポイントになります。
●創業計画書作成のポイント記事まとめ
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