こんにちは！大阪スタートアッププロです。
創業融資を受けることができたものの、「借りたお金はどのように管理すればよいのか」「会計処理はどうすればよいのか」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
創業直後は営業や集客に追われ、会計や経理は後回しになりがちです。しかし、創業融資を受けた後の資金管理や会計処理を適切に行うことは、会社を安定して経営するために欠かせません。また、将来的に追加融資を受ける際にも、日頃から会計をきちんと管理していることが大きな信用につながります。
本記事では、創業融資を受けた後に知っておきたい会計の基本や、資金管理のポイントについて解説します。【監修：税理士 村田幸雄】
創業融資は「売上」ではなく「借入金」
創業融資で最初に理解しておきたいことは、融資で受け取ったお金は売上ではないということです。創業融資は金融機関から一時的に借りているお金であり、将来的に返済する義務があります。
借入金と売上は明確に区別する
例えば、500万円の創業融資を受けた場合でも、その500万円は会社の利益にはなりません。会計上は「借入金」として処理されます。
一方、お客様から商品やサービスの対価として受け取ったお金は売上です。借入金と売上を混同すると、会社の利益を正しく把握できなくなります。創業時ほど、お金の種類を正しく理解することが大切です。
創業融資のお金は目的に合わせて使う
創業融資は事業を運営するための資金です。そのため、事業とは関係のない支出に使うことは避けなければなりません。
事業用と個人用のお金は分けて管理する
創業直後は、事業用の口座から生活費を支払ってしまうケースがあります。しかし、このような管理を続けると、会社のお金の流れが分からなくなります。
事業専用の銀行口座を用意し、売上や経費はすべてその口座で管理することをおすすめします。また、生活費が必要な場合は、役員報酬や事業主貸など適切な方法で資金を移動することが重要です。
毎月の帳簿付けを習慣にする
創業直後は忙しいため、領収書や請求書をまとめて処理しようと考える方も少なくありません。しかし、会計処理は毎月行うことが大切です。
毎月数字を確認すると経営判断がしやすくなる
帳簿を毎月作成すると、売上や利益だけでなく、経費の増減や資金繰りの状況も把握できます。
例えば、広告費を増やした結果として売上が伸びているのか、それとも経費だけが増えているのかを確認できます。数字を定期的に確認することで、早い段階で経営改善につなげることができます。
借入金の返済は経費ではない
創業者が勘違いしやすいポイントの一つが、借入金の返済です。毎月返済しているため経費だと思われがちですが、会計上は異なります。
経費になるのは利息だけ
借入金の返済は「元金」と「利息」に分かれています。このうち、元金部分は借りたお金を返しているだけなので経費にはなりません。
一方で、金融機関へ支払う利息は経費として処理できます。この違いを理解しておくことで、利益を正しく把握できるようになります。
預金残高だけで経営判断をしない
創業融資を受けた直後は、口座残高が大きく増えるため安心してしまう方もいます。しかし、預金残高だけで経営状況を判断することは危険です。
借入金はいずれ返済するお金
創業融資で受け取った資金は、将来的に返済する必要があります。そのため、「口座にお金があるから大丈夫」と考えて設備投資や不要な支出を増やしてしまうと、後々資金繰りが苦しくなることがあります。
常に「現在の預金残高」「今後の売上予定」「返済予定」を合わせて確認することが重要です。
追加融資を見据えた会計管理を心掛ける
創業融資を受けた後も、事業が成長すれば追加融資が必要になることがあります。その際、日頃の会計管理が大きな評価ポイントになります。
毎月の試算表は会社の成績表になる
金融機関は追加融資を検討する際、試算表や決算書を確認します。数字が整理されており、毎月の業績を把握できている会社は、経営管理ができていると評価されやすくなります。
また、税理士と定期的に数字を確認しながら経営することで、資金繰りの悪化や利益率の低下などにも早く気付くことができます。会計は税金を計算するためだけではなく、会社を成長させるための重要な経営資料でもあります。
まとめ
創業融資を受けた後は、借入金と売上を正しく区別し、事業用と個人用のお金を分けて管理することが大切です。また、毎月帳簿を作成し、数字を確認することで、資金繰りや経営状況を正確に把握できるようになります。
創業直後から適切な会計管理を行うことは、将来の追加融資や会社の成長にもつながります。「経理は後回し」ではなく、「経営のための会計」という意識を持ちながら、日々の数字を大切にしていきましょう。
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