こんにちは！大阪スタートアッププロです。
創業を予定している方や創業したばかりの方から、「これは経費になりますか？」「開業前に購入したものも経費にできますか？」というご質問をいただくことがよくあります。
経費として認められるかどうかは、税金にも影響する重要なポイントです。しかし、「事業に関係があれば何でも経費になる」と思っていたり、「開業前に支払ったものはすべて経費にならない」と誤解されていたりするケースも少なくありません。
そこで今回は、創業時に経費になるもの・ならないものの考え方や、注意しておきたいポイントについて解説します。
この記事は、これから創業する方や、創業して間もない方に向けて書いています。【監修：税理士 村田幸雄】
経費とは何か？
経費とは、事業を行うために必要となる支出のことです。
売上を上げるために必要な費用であれば、原則として経費になります。一方で、事業とは関係のない支出や個人的な支出は経費として認められません。
「事業との関係」が判断のポイント
例えば、お客様との打ち合わせで利用したカフェ代や、仕事で使用するパソコンの購入費用は、事業との関連性があるため経費になる可能性があります。
反対に、家族との食事代やプライベートの旅行費用などは、事業とは関係がないため経費にはできません。
創業前に支払った費用も経費になる場合がある
開業前に支払った費用であっても、事業を始めるために必要だったものであれば、経費として認められるケースがあります。
開業準備にかかった費用
例えば、市場調査のための交通費や、名刺・チラシの作成費用、ホームページ制作費、打ち合わせにかかった費用などは、事業開始の準備として支出したものであれば、会計上適切に処理できる場合があります。
また、開業前に支払った費用であっても、領収書や請求書などの証拠書類は必ず保管しておきましょう。
創業時によくある経費の例
設備や備品の購入費
パソコンや机、椅子、プリンターなど、事業で使用する設備や備品は必要な支出です。ただし、金額によっては一度に経費とするのではなく、減価償却という方法で数年に分けて経費計上する場合があります。
家賃や水道光熱費
事務所や店舗を借りている場合の家賃や、事業で使用する水道光熱費は経費になります。
自宅を事務所として利用している場合は、事業で使用している割合に応じて経費にする「家事按分」が必要になることがあります。
通信費・消耗品費
インターネット料金や電話代、文房具など、事業に必要な通信費や消耗品費も経費として計上できます。
広告宣伝費
ホームページの制作費や広告掲載費、チラシの作成費など、集客のためにかかった費用も経費になります。
経費にならないものの例
個人的な生活費
食費や衣服代、家族旅行など、事業とは関係のない支出は経費にはできません。
事業と関係のない買い物
趣味で使用する物や、個人的に利用するサービスなども経費にはなりません。
借入金の返済
創業融資の返済も勘違いしやすいポイントです。借入金の元金返済は経費にはなりません。
なお、金融機関へ支払う利息については経費として処理することができます。
領収書や請求書は必ず保管する
経費として計上するためには、支出を証明する書類を保管しておくことが重要です。
日頃から整理しておくことが大切
領収書や請求書をまとめて管理しようとすると、紛失してしまうこともあります。
日付順や取引先ごとに整理して保管しておくことで、会計処理がスムーズになるだけでなく、税務調査などにも適切に対応しやすくなります。
判断に迷ったら専門家へ相談する
経費になるかどうかは、支出の内容や事業との関係性によって判断が異なります。
適切な会計処理が会社を守る
無理に経費として計上してしまうと、税務調査で指摘を受ける可能性があります。一方で、本来経費にできる支出を計上していなければ、余分な税金を支払うことになるかもしれません。
創業直後は判断に迷う場面も多いため、税理士などの専門家へ相談しながら適切に会計処理を進めることをおすすめします。
まとめ
創業時の経費は、「事業のために必要な支出かどうか」が基本的な判断基準になります。開業前に支払った費用でも、事業開始のために必要なものであれば、適切に処理できるケースがあります。
また、事業用と個人用の支出をしっかり区別し、領収書や請求書を日頃から整理・保管しておくことも大切です。適切な会計処理は、正しい経営状況の把握や将来の資金調達にもつながります。
大阪スタートアッププロでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資のサポートはもちろん、創業後の会計・税務・経理体制の構築まで幅広くサポートしております。経費の考え方や会計処理についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
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