こんにちは！大阪スタートアッププロです。
創業して初めての決算を迎えると、「決算書を見ても数字ばかりでよく分からない」「売上と利益だけ確認しておけばいいのでは？」と感じる方も多いのではないでしょうか。
決算というと、「税金を計算するために行うもの」というイメージがあるかもしれません。しかし、決算書には会社が1年間でどれだけ稼いだのか、どのくらい財産や借入金があるのかなど、経営に役立つさまざまな情報が詰まっています。
経営者自身が決算書のすべてを細かく理解する必要はありません。しかし、重要な数字については「何を意味しているのか」を知っておくことをおすすめします。
今回は前編として、創業者が最低限知っておきたい決算書の基本と見方について解説します。【監修：税理士 村田幸雄】
そもそも決算とは？
決算とは、一定期間の会社の経営成績や財産の状況をまとめることです。
法人の場合は通常、会社が定めた事業年度ごとに決算を行います。例えば、3月決算の会社であれば、原則として4月1日から翌年3月31日までの取引を集計し、決算書を作成します。
そして、その決算内容をもとに法人税などを計算し、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告・納税を行います。
まず確認したい「損益計算書」
損益計算書は、会社が一定期間に「どれだけ売上を上げ、どれだけ費用を使い、最終的にいくら利益が残ったのか」を表す書類です。
売上だけでなく利益を見る
創業したばかりの経営者は、どうしても売上に目が向きがちです。しかし、売上が増えていても、それ以上に仕入や人件費、広告費などが増えていれば、会社に利益は残りません。
そのため、「売上がいくらだったか」だけではなく、「その売上からどのくらい利益を残せたのか」を確認することが大切です。
どの段階の利益なのかにも注目する
損益計算書には、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益など、いくつかの利益が表示されます。
例えば営業利益は、本業によってどの程度利益を生み出せたのかを見るうえで重要な数字です。単に最終利益だけを見るのではなく、「本業で利益を出せているのか」という視点を持つと、自社の課題が見えやすくなります。
会社の財産が分かる「貸借対照表」
損益計算書とあわせて確認しておきたいのが貸借対照表です。
貸借対照表は、決算日時点で会社がどのような財産を持ち、どのくらい借入などの負債があり、どの程度の自己資本があるのかを表しています。
現金預金はいくら残っているか
まず確認したいのが現金預金です。
利益が出ていたとしても、手元の現金が少なければ、給与や仕入代金、税金、借入金の返済などに困る可能性があります。
「利益が出ているから安心」ではなく、実際にどれくらいの資金が残っているのかも確認しましょう。
借入金がどのくらいあるか
創業融資などを利用している場合は、借入金の残高も貸借対照表に表示されます。
借入そのものが悪いわけではありません。創業時の設備投資や運転資金を確保するために、融資を上手に活用することは重要です。
大切なのは、借入残高と今後の返済額を把握し、会社の利益やキャッシュフローから無理なく返済できる状態になっているかを確認することです。
「黒字＝お金が増えた」とは限らない
決算書を見る際に、創業者にぜひ知っておいていただきたいのが、「利益と現金は違う」ということです。
利益が出ても現金が減ることがある
例えば、売上代金がまだ回収できていなかったり、設備を購入したり、借入金を返済したりすると、利益が出ていても現金が減ることがあります。
反対に、金融機関から融資を受ければ預金は増えますが、それによって会社の利益が増えるわけではありません。
損益計算書の利益と貸借対照表の現金預金をあわせて見ることで、会社の状態をより正確に把握できます。
前年や計画と比較して見ることが大切
決算書は、その年の数字だけを見ても十分とはいえません。
数字の変化から経営課題を見つける
2期目以降であれば、前年度と比較して売上や利益、経費、現金預金、借入金などがどのように変化したのかを確認しましょう。
また、事前に売上や利益の計画を立てている場合は、実績との差を確認することも重要です。
「なぜ売上が計画を下回ったのか」「なぜ利益率が下がったのか」まで考えることで、決算書を次の経営に活かすことができます。
決算は「終わった数字」ではなく次の経営に活かす
決算書は過去1年間の結果をまとめたものですが、作って終わりではありません。
売上が伸びているのか、利益が十分に残っているのか、資金繰りに問題はないのかを確認し、翌期の経営計画に反映させることが重要です。
例えば、利益率が低ければ価格や仕入条件を見直す、固定費が増えていれば不要な支出がないか確認するなど、決算書から次の行動を考えていきましょう。
まとめ
決算書は、単に税金を計算するためだけの書類ではありません。会社の経営成績や財産、借入金、資金の状況などを確認するための重要な経営資料です。
創業者が最初から決算書のすべてを理解する必要はありません。まずは損益計算書で売上と利益を確認し、貸借対照表で現金預金や借入金などを確認するところから始めてみましょう。
そして、決算の数字から自社の課題を見つけ、次の1年間の経営に活かすことが大切です。
次回の【後編】では、金融機関が決算書のどこを確認しているのか、追加融資を検討する際に知っておきたいポイントについて解説します。
大阪スタートアッププロでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。
日本政策金融公庫融資サポートについて詳しく知りたい方はこちら＞＞＞
創業融資可能性の簡易診断フォーム
専門家に相談する前に、創業融資を受けることができるか、まずはご自身でセルフチェックをしてみましょう！
大阪エリアにある「大阪スタートアッププロ」では、
日本政策金融公庫の創業融資のおおよその獲得可能性を知っていただける創業融資のセルフチェック診断をご用意しております！
当てはまる項目をクリックするだけで、結果はその場ですぐにご確認いただけます！
診断はこちらから！
✔ 創業融資のセルフチェック診断
下記のうち、現在のご状況について当てはまる項目をクリックしてください。
