こんにちは！大阪スタートアッププロです。
これから大阪で事業を始めようと考えている方から、「個人事業主と法人のどちらで始めればいいですか？」というご相談をいただくことがあります。
個人事業主は比較的手軽に事業を始められる一方、株式会社や合同会社などの法人には、信用面や事業を拡大していくうえでのメリットがあります。
また、税金や社会保険、設立・運営にかかる費用などにも違いがあるため、「法人の方が節税できそう」「まずは個人事業主の方が簡単そう」といった一つの理由だけで判断するのはおすすめできません。
今回は、これから創業する方に向けて、個人事業主と法人の基本的な違いについて分かりやすく解説します。【監修：税理士 村田幸雄】
個人事業主と法人の基本的な違い
個人事業主とは、個人が自分自身で事業を行う形態です。税務署へ必要な届出を行うことで事業を始めることができ、会社を設立するための登記は必要ありません。
一方、法人は株式会社や合同会社などの会社を設立し、その会社が事業を行います。
法人を設立すると、経営者個人とは別に会社そのものが法人格を持ちます。そのため、契約や財産、借入なども原則として会社名義で行うことになります。
違い① 事業を始めるための手続き
個人事業主は比較的簡単に始められる
個人事業主は、法人のような設立登記が必要ないため、比較的少ない手続きで事業を始めることができます。
「まずは一人で小さく事業を始めたい」という場合には、個人事業主からスタートすることも有力な選択肢です。
法人は会社設立の手続きが必要
法人の場合は、商号や本店所在地、資本金、事業目的などを決め、定款の作成や設立登記などを行う必要があります。
株式会社の場合は定款認証も必要になるなど、個人事業主と比較すると設立までの手続きや費用が増えます。
その代わり、会社という組織を作ることになるため、将来的に従業員を増やしたり、事業規模を拡大したりする場合には法人が適していることがあります。
違い② 税金の仕組み
個人事業主は所得に対して所得税がかかる
個人事業主の場合、事業で得た所得などに対して所得税が課税されます。
所得税は所得が増えるほど税率が高くなる仕組みになっているため、事業が成長して利益が大きくなると、税負担も大きくなる傾向があります。
法人は会社の利益に対して法人税などがかかる
法人の場合は、会社の所得に対して法人税や法人住民税、法人事業税などが課税されます。
また、社長自身が会社から受け取る役員報酬については、原則として社長個人の給与所得として所得税などの対象になります。
法人化すると税金の計算方法やお金の受け取り方が大きく変わるため、「法人にすれば必ず節税になる」とは限りません。事業の利益や役員報酬、社会保険料なども含めて判断する必要があります。
違い③ 社会保険
個人事業主は業種や従業員数などによって取扱いが異なる
個人事業主の場合、事業主本人は原則として国民健康保険や国民年金に加入します。
従業員については、業種や従業員数などによって社会保険への加入義務が異なるため、自社の状況に応じた確認が必要です。
法人は原則として社会保険への加入が必要
法人の場合は、原則として健康保険・厚生年金保険への加入が必要になります。
社長一人だけの会社であっても、一定の要件を満たして役員報酬を受け取る場合には、原則として加入対象となります。
社会保険料は会社と加入者が負担するため、法人化を検討するときには税金だけではなく、社会保険料まで含めて資金計画を立てることが重要です。
違い④ 取引先などからの信用
法人であることが取引条件になる場合もある
個人事業主だから信用がないというわけではありません。実績や事業内容によっては、個人事業主でも十分に取引を拡大することができます。
一方で、取引先によっては法人であることを取引条件としている場合があります。
特に企業間取引を中心に事業を展開する場合や、大手企業との取引を目指す場合には、法人であることが有利に働くケースがあります。
また、採用活動などにおいても、会社として事業を行っていることが安心感につながる場合があります。
違い⑤ 事業上の責任
個人事業主は事業上の責任を個人が負う
個人事業主の場合、事業主本人と事業が法律上分かれているわけではありません。そのため、事業上の債務については、原則として事業主本人が責任を負います。
法人は経営者個人とは別の存在
株式会社や合同会社では、出資者は原則として出資額の範囲で責任を負う有限責任となっています。
ただし、経営者が金融機関の借入について個人保証をしている場合などには、会社とは別に個人として責任を負うことがあります。
そのため、「法人を設立すれば社長個人には一切責任がない」というわけではない点には注意が必要です。
違い⑥ 経理や事務の負担
法人は個人事業主より管理が複雑になる
法人を設立すると、法人税の申告や決算書の作成、役員報酬、社会保険、給与計算など、個人事業主と比較して経理や事務の負担が増える傾向があります。
また、会社と社長個人のお金を明確に区別する必要があります。
会社の銀行口座にあるお金を、社長が自由に生活費として使うことはできません。役員報酬など、適切な方法で会社から個人へお金を移す必要があります。
そのため、法人を設立する場合には、最初から会計や給与などの管理体制を整えておくことをおすすめします。
違い⑦ 事業を大きくしていくときの違い
将来どこまで事業を成長させたいかを考える
個人事業主として事業を始め、事業が成長してから法人化することもできます。
一方、最初から従業員を採用する予定がある場合や、取引先との関係、資金調達、将来的な事業拡大などを考えて、創業時から法人を選択するケースもあります。
大切なのは、現在の事業規模だけでなく、「3年後、5年後にどのような事業にしたいのか」を考えて選ぶことです。
個人事業主と法人、結局どちらを選べばいい？
個人事業主と法人には、それぞれメリットと注意点があります。
小さく事業を始めたい場合や、まずは事業が軌道に乗るかを確認したい場合には、個人事業主から始める方法があります。
一方、創業時からある程度の売上や利益が見込まれる場合、法人との取引を中心に考えている場合、従業員を採用して事業を拡大していく場合などには、最初から法人を設立することも検討できます。
ただし、「売上が○○万円になったら必ず法人化」といった一つの基準だけで決めることはできません。利益、税金、社会保険、取引先、採用、将来の事業計画などを総合的に考えることが重要です。
まとめ
個人事業主と法人では、事業開始時の手続きだけでなく、税金、社会保険、信用、責任、経理・事務の負担など、さまざまな違いがあります。
どちらが有利かは、事業の内容や規模、将来の計画によって変わります。「設立費用が安いから個人事業主」「節税できそうだから法人」と一つの要素だけで判断するのではなく、自分の事業に合った形態を選びましょう。
すでに個人事業主として事業を行っている方については、事業の成長に伴って法人化を検討するタイミングが訪れることもあります。
次回は、「個人事業主から法人化するタイミングはいつ？」をテーマに、売上や利益、税金、社会保険、取引先など、法人化を検討する際の具体的な判断ポイントについて解説します。
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