こんにちは！大阪スタートアッププロです。
個人事業主として事業を続けていると、「そろそろ法人化した方がいいのでは？」と考えるタイミングが訪れることがあります。
売上が増えてきたとき、利益が安定してきたとき、従業員を採用するとき、取引先から法人化を求められたときなど、きっかけはさまざまです。
その中でもよくあるのが、「売上がいくらになったら法人化すればいいですか？」というご質問です。
しかし、法人化のタイミングを売上だけで判断することはおすすめできません。利益の状況や税金、社会保険、取引先、採用、今後の事業計画などを総合的に考える必要があります。
今回は、大阪で個人事業を行っている方に向けて、法人化を検討する際の主な判断ポイントについて解説します。【監修：税理士 村田幸雄】
法人化とは？
法人化とは、個人事業主として行ってきた事業を株式会社や合同会社などの法人へ移して事業を行うことです。「法人成り」と呼ばれることもあります。
法人化すると、個人と会社は法律上別の存在になります。そのため、単に会社を設立するだけではなく、個人事業で使用していた資産や契約、取引関係などをどのように法人へ引き継ぐのかについても考える必要があります。
また、税金や社会保険、お金の管理方法なども変わるため、法人化する時期は事前に計画しておくことが大切です。
「売上○○万円になったら法人化」とは限らない
法人化について調べると、「売上が○○万円を超えたら法人化」といった情報を目にすることがあります。
確かに売上は一つの目安になりますが、売上だけで法人化を判断することはできません。
重要なのは売上よりも利益
例えば、年間売上が3,000万円あっても、仕入や人件費、家賃などに2,900万円かかっていれば、残る利益は大きくありません。
反対に、売上がそれほど大きくなくても、経費が少なく高い利益を継続的に確保できる事業もあります。
税金の面から法人化を検討するのであれば、「売上がいくらあるか」だけではなく、「毎年どのくらいの利益が残っているのか」を確認することが重要です。
タイミング① 利益が安定して増えてきた
法人化を検討する代表的なタイミングの一つが、個人事業の利益が継続的に増えてきたときです。
所得税と法人税等の違いを比較する
個人事業主の場合、事業で得た所得などに対して所得税が課税されます。所得税は、所得が増えるにつれて税率が高くなる仕組みです。
一方、法人化すると会社の所得には法人税などがかかり、経営者が会社から受け取る役員報酬には個人の所得税などがかかります。
そのため、利益が大きくなってきた場合には、個人事業主のまま事業を続けた場合と、法人化して役員報酬を受け取る場合とで、税負担を比較する価値があります。
ただし、法人化すれば必ず税金が安くなるわけではありません。法人化後に発生する社会保険料や会社の維持費なども含めて比較する必要があります。
タイミング② 取引先との関係で法人が必要になった
税金とは別の理由から、法人化を検討した方がよいケースもあります。
法人であることが取引拡大につながることも
取引先によっては、法人であることを新規取引の条件としている場合があります。
特に法人を相手にした事業では、取引先が増えてくるにつれて、個人事業主から法人への変更を検討するケースがあります。
また、今後取引したい企業から法人化を求められているのであれば、税金だけでなく、将来得られる売上や事業機会まで含めて判断する必要があります。
「節税になるか」だけではなく、「法人化することで事業を広げられるか」という視点も大切です。
タイミング③ 従業員を採用して事業を拡大したい
一人で行っていた事業が成長し、従業員を採用する段階になったことをきっかけに法人化を検討するケースもあります。
採用や組織づくりも判断材料になる
個人事業主でも従業員を雇用することはできますが、今後複数の従業員を採用し、組織として事業を拡大していくのであれば、法人化を検討するタイミングの一つといえます。
求職者によっては、会社の規模や福利厚生、社会保険などを応募先選びの材料にすることもあります。
今後どのくらいの人数を採用するのか、どのような組織にしていきたいのかまで考えて判断しましょう。
タイミング④ 社会保険まで含めて法人化を検討できるようになった
法人化を検討する際に忘れてはいけないのが社会保険です。
税金だけのシミュレーションでは不十分
法人の場合、原則として健康保険・厚生年金保険への加入が必要になります。
社会保険料は加入者だけでなく会社側にも負担が生じるため、法人化後の会社の資金繰りにも影響します。
税金だけを計算すると法人化した方が有利に見えても、社会保険料などを含めると、想定していたほど手元資金が増えないこともあります。
法人化を検討するときには、「税金がいくら変わるか」だけではなく、社会保険料や会社の維持費まで含めてシミュレーションすることが重要です。
タイミング⑤ 設備投資や事業拡大を考えている
店舗の出店、大型設備の購入、従業員の増員など、事業を大きくするタイミングで法人化を検討するケースもあります。
将来の事業計画から逆算する
法人化するかどうかは、現在の数字だけではなく、これからの事業計画も含めて考えることが重要です。
例えば、今後数年間で店舗を増やしたい、従業員を増やしたい、新しい事業を始めたいと考えているのであれば、それに必要な資金や組織体制についても検討します。
事業拡大の直前になって慌てて法人化するのではなく、将来の計画から逆算して準備しておくとスムーズです。
タイミング⑥ 資金調達を考えている
事業が成長すると、運転資金や設備資金など、新たな資金調達が必要になることがあります。
法人化と融資を別々に考えない
個人事業主でも融資を受けることはできますので、「融資を受けるためには必ず法人化しなければならない」というわけではありません。
一方、法人化と同時に事業規模を拡大するのであれば、会社設立後に必要となる資金まで含めて資金計画を作成することが重要です。
法人化に伴って店舗を拡張する、設備を購入する、人材を採用するといった計画がある場合には、会社設立と資金調達を一体として検討しましょう。
法人化する前に確認しておきたいこと
法人化することを決めたら、会社設立の手続きだけでなく、その後の経営についても準備しておきましょう。
法人化後の利益と資金繰りをシミュレーションする
法人化する前に、少なくとも今後の売上、経費、利益、役員報酬、社会保険料、税金、必要な運転資金などを確認しておくことをおすすめします。
また、個人事業で使用していた預金口座、車両、設備、在庫、賃貸借契約などを、法人化後にどのように取り扱うのかも整理しておく必要があります。
「法人を作ってから考える」のではなく、法人化後のお金の流れまで事前に確認することが大切です。
法人化は「今」と「これから」の両方で判断する
法人化のタイミングを判断するうえで大切なのは、現在の売上や利益だけを見るのではなく、今後の事業計画まで考えることです。
例えば、現在の利益だけを考えれば個人事業主を続けても問題がなくても、1年後に従業員を増やし、大きな設備投資を行う予定があるのであれば、早めに法人化の準備を始めるという考え方もあります。
反対に、売上が大きくても利益が少なく、今後も一人で小規模に事業を続けるのであれば、急いで法人化する必要がない場合もあります。
自社の現在地と3年後、5年後の姿を考えながら、自分の事業に合ったタイミングを選びましょう。
まとめ
個人事業主から法人化するタイミングは、「売上が○○万円を超えたら」と一つの数字だけで決められるものではありません。
利益が安定して増えてきた、法人化によって取引を拡大できる、従業員を採用したい、設備投資や資金調達を予定しているなど、事業の状況によって適切なタイミングは変わります。
また、税金だけではなく、社会保険料や会社の維持費、法人化後の資金繰りまで含めて判断することが重要です。
法人化は会社を作ることが目的ではありません。法人化した後も安定して事業を続け、成長させられるかという視点から検討しましょう。
次回は、「法人化すると税金はどう変わる？」をテーマに、個人事業主と法人で税金の仕組みがどのように変わるのか、役員報酬なども含めて解説します。
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