こんにちは！大阪スタートアッププロです。
創業を考えている方の中には、「開業資金はいくら必要なのか」「運転資金はどれくらい準備すればよいのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
店舗の内装工事や設備購入には意識が向きやすい一方で、運転資金については十分に検討されていないケースが少なくありません。しかし、実際に創業後の資金繰りを苦しくする原因の多くは、設備資金ではなく運転資金の不足です。
本記事では、運転資金の考え方や必要な金額の目安、業種別の事例、資金ショートを防ぐためのポイントについて解説します。
この記事は、これから創業する方や、必要な借入額に悩んでいる方に向けて書いています。 【監修：税理士 村田幸雄】
運転資金とは何か
運転資金とは、事業を継続していくために必要な日々の支払い資金のことです。設備資金のように一度支払えば終わるものではなく、毎月継続的に必要になります。
運転資金に含まれる主な支出
運転資金には、家賃、人件費、仕入代金、水道光熱費、広告宣伝費、通信費、消耗品費などが含まれます。また、代表者自身の生活費も資金計画の中で考慮する必要があります。
例えば、毎月の固定費が50万円発生する事業であれば、売上が十分に入金されるまでの間、その支払いを行うための資金が必要になります。事業が黒字であっても現金が不足すると経営が苦しくなるため、運転資金は非常に重要です。
創業時に運転資金が不足しやすい理由
創業時は設備投資への意識が強くなり、運転資金が後回しになることがあります。しかし、開業後はすぐに売上が安定するとは限りません。
売上と入金には時間差がある
例えば、サービス業や建設業では、売上が発生してから実際に入金されるまで1か月から2か月程度かかることがあります。その間も家賃や人件費は毎月支払わなければなりません。
また、飲食店や美容室でも、開業直後から計画どおりの集客ができるとは限りません。想定より売上が少ない期間を乗り切るためにも、十分な運転資金が必要になります。
運転資金はいくら準備すればよいのか
運転資金に明確な正解はありませんが、多くのケースでは3か月から6か月分の固定費を目安に考えます。
最低でも3か月分、できれば6か月分を確保する
例えば、毎月の固定費が50万円の場合、3か月分で150万円、6か月分で300万円の運転資金が必要になります。
固定費が80万円であれば、6か月分では480万円になります。事業によっては、売上が安定するまで半年以上かかることもあるため、余裕を持った資金計画が重要です。
「いつ黒字になるか」ではなく、「いつ現金が不足するか」という視点で考えることが大切です。
業種別の運転資金の考え方
必要な運転資金は業種によって大きく異なります。事業内容に応じて考える必要があります。
飲食店や美容業は運転資金を厚めに考える
飲食店や美容室は、開業直後の集客に時間がかかる場合があります。そのため、家賃や人件費、広告費を含めた半年分程度の運転資金を準備するケースが多くあります。
例えば、毎月の固定費が70万円の場合、300万円から400万円程度の運転資金を見込むことがあります。
IT業やコンサル業は比較的少額で始めやすい
Web制作業やコンサルティング業などは大きな設備投資が不要な場合が多く、固定費も比較的少額です。
そのため、100万円から200万円程度の運転資金で開業するケースもあります。ただし、売掛金の回収まで時間がかかる業種では、入金サイトを考慮した資金計画が必要です。
運転資金を少なく見積もるとどうなるのか
創業時に最も多い失敗の一つが、運転資金を少なく見積もることです。
資金ショートによって経営が苦しくなる
開業後に売上が想定を下回ると、広告費を削減したり、仕入れを減らしたりする必要が出てきます。しかし、それによって売上がさらに落ちる悪循環に陥ることがあります。
また、資金不足から追加融資を急いで申し込むケースもありますが、預金残高が少ない状態では金融機関から慎重に見られる場合があります。
事業を軌道に乗せるためには、余裕のある運転資金を確保することが非常に重要です。
運転資金を創業融資で借りることはできるのか
日本政策金融公庫の創業融資では、設備資金だけではなく運転資金も借りることができます。むしろ、創業時の運転資金は重要な資金用途の一つです。
必要な理由を説明できることが重要
金融機関は、なぜその運転資金が必要なのかを確認します。そのため、「半年間の家賃」「広告宣伝費」「仕入資金」など、具体的な内訳を整理しておくことが大切です。
また、売上が安定するまでにどれくらいの期間が必要なのかを事業計画の中で説明できれば、融資担当者も必要性を理解しやすくなります。
まとめ
創業時の運転資金は、事業を継続するために欠かせない資金です。設備投資だけではなく、家賃や人件費、広告費などの毎月の支払いを考慮する必要があります。
一般的には3か月から6か月分の固定費を目安に考えることが多く、業種によって必要額は異なります。運転資金を少なく見積もると、売上が安定する前に資金ショートを起こす可能性があります。
創業融資を検討する際は、「いくら借りられるか」ではなく、「事業を安定して継続するためにいくら必要か」という視点で資金計画を作成することが大切です。
大阪スタートアッププロでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。 気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。
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