こんにちは！大阪スタートアッププロです。
前編では、損益計算書や貸借対照表など、創業者が知っておきたい決算書の基本的な見方について解説しました。
決算書は経営者が自社の状態を把握するために重要ですが、もう一つ大切な役割があります。それが「金融機関に会社の経営状態を伝えること」です。
創業時に融資を受けた会社でも、事業が成長すれば追加の運転資金や設備資金が必要になることがあります。その際、金融機関は決算書などを確認し、会社の業績や財務状況、返済能力などを総合的に判断します。
今回は後編として、金融機関が決算書を見る際の主なポイントについて解説します。【監修：税理士 村田幸雄】
金融機関は決算書から何を確認している？
金融機関が融資審査で確認するポイントは一つではありません。
会社の利益や財産、借入状況、資金繰りなどを確認し、「事業を継続できる会社なのか」「融資した資金を返済できるのか」といった点を総合的に判断します。
そのため、「黒字なら必ず融資を受けられる」「赤字なら絶対に融資を受けられない」という単純なものではありません。
① 本業で利益を出せているか
営業利益は重要なチェックポイント
まず確認されるのが、会社の収益力です。
売上高だけでなく、売上総利益や営業利益などを確認し、本業によって継続的に利益を生み出せているかを見られます。
仮に売上が増えていても、それ以上に経費が増加し、利益がほとんど残っていなければ、返済余力が十分ではないと判断される可能性があります。
② 借入金を返済できる力があるか
利益とキャッシュフローから返済能力を見る
金融機関にとって重要なのは、融資したお金を将来返済してもらえるかどうかです。
そのため、単純な利益だけではなく、減価償却費なども考慮しながら、事業からどの程度の返済原資を生み出せているかを確認します。
現在の借入金残高や年間返済額とのバランスも重要です。利益が出ていても、借入金が多く返済負担が重ければ、新たな融資について慎重に判断されることがあります。
③ 自己資本が十分にあるか
会社の財務体質を確認する
貸借対照表では、会社の自己資本も確認されます。
創業直後は自己資本がまだ十分に積み上がっていないこともありますが、毎年利益を残していくことで自己資本は徐々に厚くなっていきます。
自己資本が充実している会社は、多少業績が悪化した場合でも耐えられる力があると考えられるため、財務の安全性を見るうえで重要なポイントになります。
④ 手元に現金がどのくらいあるか
利益が出ていても現金が少なければ注意
金融機関は、会社の現金預金についても確認します。
売上が急に減少したり、大きな支払いが発生したりした場合でも、ある程度の手元資金があれば対応できます。
反対に、利益が出ていても現金預金が極端に少ない場合は、「なぜ資金が残っていないのか」を確認されることがあります。
⑤ 売掛金や在庫が増えすぎていないか
貸借対照表の中身も確認される
金融機関は貸借対照表の合計金額だけではなく、その中身も確認します。
例えば、売上の伸び以上に売掛金が大きく増えていれば、回収が遅れていないか確認されることがあります。また、在庫が急激に増えている場合には、売れ残っている商品がないかなど、その理由を確認される可能性があります。
数字が増減した理由を経営者自身が説明できることも重要です。
⑥ 税金や借入金をきちんと支払っているか
日頃の支払いも会社の信用につながる
金融機関との信用関係を築くためには、借入金を約束どおり返済することが重要です。
また、融資の内容によっては納税状況などを確認されることもあります。税金や社会保険料などの支払いを後回しにせず、日頃から適切な資金管理を行いましょう。
赤字決算になったら融資は受けられない？
赤字だからといって、それだけで融資を受けられないと決まるわけではありません。
赤字になった理由を説明できることが重要
創業間もない会社では、先行投資や人材採用、広告宣伝などによって、一時的に赤字になることもあります。
金融機関に相談する際には、「なぜ赤字になったのか」「今後どのように改善するのか」を説明できることが重要です。
例えば、新店舗への投資による一時的な赤字なのか、本業そのものが継続的に赤字なのかでは意味が大きく異なります。
赤字という結果だけを見るのではなく、その原因を分析し、今後の改善計画まで考えておきましょう。
追加融資は資金がなくなる前に相談する
早めの相談ほど選択肢を持ちやすい
創業後に事業が成長すると、仕入の増加や人材採用、設備投資などによって追加の資金が必要になることがあります。
その際に注意したいのが、預金残高がほとんどなくなってから金融機関へ相談しないことです。
資金に余裕がある段階から、決算書や試算表、今後の事業計画などを準備して相談することで、資金調達の選択肢を検討しやすくなります。
決算書を金融機関とのコミュニケーションに活用する
決算書は、単に金融機関へ提出するだけの書類ではありません。
「今期はなぜ売上が伸びたのか」「利益率が下がった原因は何か」「来期はどのような投資を予定しているのか」などを決算書の数字と一緒に説明できれば、自社の経営状況を金融機関にも理解してもらいやすくなります。
特に創業後は、毎月の試算表を作成し、経営者自身が自社の数字を把握しておくことが大切です。
まとめ
金融機関は決算書から、単に黒字か赤字かだけを確認しているわけではありません。本業の収益力、借入金の返済能力、自己資本、現金預金、売掛金や在庫など、さまざまな数字から会社の状態を総合的に判断します。
創業後に追加融資を受ける可能性がある場合は、「決算が終わってから考える」のではなく、日頃から試算表を確認し、利益や資金繰りを管理しておくことが重要です。
そして、決算書の数字が変化した理由を経営者自身が説明できるようになれば、金融機関とのコミュニケーションにも役立ちます。
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