こんにちは！大阪スタートアッププロです。
創業を考えている方から、「創業融資と補助金は両方利用できますか？」「融資を受けると補助金は申請できないのでしょうか？」というご質問をいただくことがあります。
結論から言うと、創業融資と補助金は併用できるケースが多くあります。ただし、それぞれ制度の目的や特徴が異なるため、違いを理解したうえで活用することが大切です。
本記事では、創業融資と補助金の違いや、併用する際のポイントについて解説します。
この記事は、これから創業する方や、創業資金の調達方法を検討している方に向けて書いています。【監修：税理士 村田幸雄】
創業融資と補助金の違い
創業融資と補助金は、どちらも事業を始める際の資金調達方法ですが、性質は大きく異なります。
創業融資は返済が必要な資金
創業融資は、日本政策金融公庫や金融機関から事業資金を借りる制度です。借りたお金は、決められた期間で返済する必要があります。
一方で、審査を通過し融資が実行されれば、比較的早いタイミングで資金を確保できることが大きなメリットです。
補助金は原則返済不要
補助金は、国や自治体が事業者を支援するための制度で、要件を満たせば返済する必要はありません。
ただし、採択される必要があり、事業を実施した後に補助金が支払われる制度も多いため、一時的に自己資金や融資で立て替える必要があるケースがあります。
創業融資と補助金は併用できる？
多くの場合、創業融資と補助金は併用できます。
融資で事業をスタートし、補助金を活用するケースも多い
創業時は、店舗の内装工事や設備購入など、まとまった資金が必要になります。そのため、まずは創業融資を活用して事業をスタートし、その後に補助金を活用して設備投資や新たな取り組みを進める事業者も少なくありません。
補助金を利用する際の注意点
補助金は後払いが多い
補助金は、事業が完了した後に支給されるケースが一般的です。
そのため、「補助金が入るから自己資金は不要」と考えるのではなく、支払いまでの資金を準備しておくことが重要です。
募集期間や要件を確認する
補助金には募集期間や対象者、対象経費などが定められています。
制度によっては、契約や購入のタイミングによって補助対象外となることもあるため、事前に募集要領を確認しておきましょう。
資金調達は事業計画に合わせて考える
創業融資と補助金は、どちらが良い・悪いというものではありません。それぞれの特徴を理解し、自社の事業計画に合った方法を選ぶことが大切です。
無理のない資金計画を立てることが重要
創業時は、設備投資や運転資金など、多くの支出が発生します。必要な資金を整理し、創業融資・自己資金・補助金を組み合わせながら、無理のない資金計画を立てましょう。
専門家に相談するメリット
創業融資や補助金は制度ごとに要件が異なり、必要書類や申請の流れも異なります。
制度を組み合わせることで選択肢が広がる
事業内容によっては、創業融資だけでなく、活用できる補助金や助成金がある場合もあります。専門家へ相談することで、自社に適した制度を効率よく検討できるでしょう。
まとめ
創業融資と補助金は、性質の異なる制度ですが、併用できるケースが多くあります。創業融資は事業開始時の資金確保に、補助金は新たな設備投資や事業展開の支援に活用できるため、それぞれの特徴を理解して計画的に利用することが大切です。
大阪スタートアッププロでは、日本政策金融公庫の創業融資支援はもちろん、お客様の事業内容に応じた補助金の活用についてもご相談を承っております。資金調達についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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