こんにちは!大阪スタートアッププロです。
創業融資を受けて事業をスタートした方の中には、「追加で資金が必要になった」「設備投資をしたいけれど手元資金が足りない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

創業者の中には、「創業融資を受けたらもう融資は受けられない」と考えている方もいます。しかし、実際には創業後でも追加融資を受けられるケースは少なくありません。

むしろ、創業後に売上実績や返済実績ができることで、創業時よりも融資を受けやすくなる場合もあります。

本記事では、創業後の追加融資が可能な理由や、融資を受けるタイミング、金融機関が確認するポイントについて解説します。

この記事は、創業後に資金調達を検討している方や、今後の事業拡大を考えている方に向けて書いています。【監修:税理士 村田幸雄】

 

創業後でも融資は受けられる

創業後であっても融資を受けることは可能です。実際に、多くの事業者が創業融資の後に追加融資を活用しながら事業を成長させています。

 

創業融資はゴールではなくスタート

創業融資は事業を始めるための資金調達です。しかし、事業を継続していく中で新たな資金需要が発生することは珍しくありません。

例えば、店舗を増やしたい場合や従業員を採用したい場合、新しい設備を導入したい場合などです。事業が順調に成長しているからこそ資金が必要になるケースもあります。

そのため、創業融資を受けた後も資金調達の選択肢を持っておくことは重要です。

 

追加融資を検討する主なタイミング

追加融資には適したタイミングがあります。資金が完全になくなってから相談するのではなく、余裕を持って準備することが大切です。

 

売上が伸びているとき

追加融資で最も理想的なのは、売上が伸びているタイミングです。

例えば、新規顧客が増えて仕入れ資金が不足する場合や、受注が増えて人員補強が必要になる場合があります。事業拡大のための資金は、金融機関からも前向きに評価されることが多くあります。

売上増加に対応するための融資は、将来の成長につながる資金として説明しやすい特徴があります。

 

設備投資が必要になったとき

事業が軌道に乗ると、新しい設備の導入や店舗改装が必要になることがあります。

例えば、飲食店で厨房設備を増設する場合や、美容室で新しい機器を導入する場合などです。設備投資によって売上増加や業務効率化が見込める場合は、融資の必要性を説明しやすくなります。

 

金融機関が追加融資で確認するポイント

創業時と追加融資では、金融機関が確認する内容が少し異なります。創業時は事業計画が中心ですが、創業後は実績が重要になります。

 

売上実績と利益の推移

追加融資では、創業後の売上や利益の状況が確認されます。金融機関は通帳の入出金や試算表などを見ながら事業の状況を把握します。

売上が右肩上がりで推移している場合や、利益が安定している場合は評価されやすくなります。一方で、売上が大幅に減少している場合は、その理由について説明が求められます。

 

返済実績

創業後の追加融資で特に重要なのが返済実績です。

金融機関にとって、既存の融資を約束どおり返済していることは大きな信用材料になります。毎月遅れることなく返済している場合は、資金管理能力があると評価されやすくなります。

自己資金が少なくても、返済実績が積み上がることで信用力が高まり、追加融資につながるケースもあります。

 

追加融資の相談は早めが重要

追加融資を検討する際に注意したいのは、資金が底をついてから相談しないことです。

 

資金がなくなってからでは選択肢が少なくなる

金融機関は、「資金がなくなったから貸してほしい」という相談よりも、「事業拡大のために計画的に資金調達したい」という相談を好みます。

例えば、預金残高が数十万円しかない状態で融資相談をすると、資金繰りに問題があると判断される場合があります。一方で、十分な資金余力がある段階で相談すれば、選択肢も広がります。

追加融資は、資金不足になってからではなく、資金不足になりそうなタイミングで相談することが重要です。

 

創業時に少額融資でスタートした人ほど追加融資を活用しやすい

最近では、創業時に必要最低限の資金だけを借りてスタートする方も増えています。このような場合、追加融資を前提に事業計画を考えるケースもあります。

 

小さく始めて大きく育てる考え方

例えば、自己資金が少ない場合は、まず300万円程度の運転資金で開業し、売上実績を作る方法があります。

創業後に売上が順調に伸び、返済実績も積み上がれば、設備投資や人材採用のための追加融資を受けやすくなります。

金融機関から見ても、実績のある事業者への融資は判断しやすいためです。創業時にすべてを実現しようとするのではなく、段階的に成長するという考え方も有効です。

 

まとめ

創業後でも融資を受けることは十分に可能です。むしろ、売上実績や返済実績があることで、創業時よりも融資を受けやすくなるケースもあります。

追加融資を成功させるためには、売上や利益をしっかり管理し、返済実績を積み重ねることが重要です。また、資金がなくなってから相談するのではなく、余裕を持って準備することも大切です。

創業融資は事業のスタート地点に過ぎません。事業の成長に合わせて追加融資を活用しながら、無理のない資金計画で経営を進めていきましょう。

大阪スタートアッププロでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。 気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

 

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