日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、必ず取り組む必要があるのが「創業計画書」の作成です。
創業計画書は、完成した人から融資に近づく書類です。
「もう少し準備してから」と後回しにしている間にも、融資のチャンスは静かに遠のいていきます。
融資成功への第一歩として、今すぐ取り組むべき創業計画書のポイントを、ここから具体的に見ていきましょう。
とはいえ、創業前には考えなければならないことが数多くあります。
特に創業期は、集客や営業といった“売上をつくるための行動”に多くの時間を割く必要があり、創業計画書の作成までをすべておひとりで進めるのは、想像以上に時間と労力がかかるものです。
その結果、「後回しになってしまう」「十分に作り込めない」といったケースも少なくありません。
だからこそ、創業計画書は専門家のサポートを受けながら作成することを強くおすすめします。
第三者の視点を取り入れることで、計画の抜け漏れや数字の甘さを防ぎ、融資審査に耐えうる内容へと磨き上げることができます。
経営者には、ときに‘‘「時間」をお金で買う’’という視点が必要になる場面もあります。
限られた時間をどこに使うかは、創業初期の事業スピードや融資の成否にも直結します。
創業計画書の作成を専門家に任せることで、経営者は本来注力すべき集客や営業に集中することができます。
創業計画書を一人で作成するのが難しい、どこまで書けばよいか分からないと感じた場合は、
お気軽に弊社にお問い合わせください。
創業融資に向けた創業計画書作成を、専門家の視点でサポートいたします。
― サービス業の売上計画が“危うく見える”本当の理由 ―
日本政策金融公庫へ創業融資を申し込む際に提出する「創業計画書」。
サービス業（無形サービス）の場合、本人は「堅実な計画を立てているつもり」でも、公庫側からは不安に見えてしまうケースが少なくありません。
理由は単純で、
サービス業の売上計画は、事業計画ではなく「個人の働き方計画」になってしまうことが多いからです。
今回は、サービス業ならではの落とし穴と、公庫がどこを見ているのかを整理します。
サービス業の計画書で、まず疑われるポイント
公庫の担当者がサービス業の計画書を見たとき、最初に感じやすい違和感は次の点です。
この売上は、「事業」が生み出しているのか？
それとも、「この人の労働量」に依存しているだけなのか？
美容業や飲食業、小売業と違い、
サービス業は設備・在庫・場所に縛られにくい分、
売上の源泉が「人」に集中します。
その結果、売上計画が次のような形になりがちです。
-
月商〇〇万円
-
1件あたり単価〇〇円
-
月〇件対応
一見すると問題なさそうですが、
ここには重大な前提条件が隠れています。
サービス業の売上は「時間」を売っている
サービス業の売上は、突き詰めると次の式に集約されます。
売上 ＝ 稼働時間 × 単価
この構造自体は悪いものではありません。
問題は、稼働時間が無限にある前提で計画を立ててしまうことです。
よくある計画例を挙げると、
-
平日フル稼働
-
土日も対応
-
月160時間以上を売上時間として計算
しかし実際には、
-
営業活動
-
事務作業
-
移動時間
-
体調不良や繁忙期の偏り
といった売上を生まない時間が必ず発生します。
公庫は、
「その時間、本当に売上に使えるのか？」
という視点で計画を見ています。
サービス業ならではの論点①
売上が伸びるほど“限界”が近づく構造
サービス業の最大の特徴は、
売上が伸びるほど、経営者本人が忙しくなるという点です。
-
案件が増える
-
自分の稼働が埋まる
-
それ以上は受けられない
この状態では、
売上の上限＝自分の体力・時間
になってしまいます。
創業計画書で、
-
売上は順調に右肩上がり
-
でも体制はずっと1人
となっている場合、公庫は
「この成長は続かない」
と判断します。
サービス業ならではの論点②
人を入れた瞬間に、利益構造が変わる
「忙しくなったら人を雇えばいい」
これはよく聞く言葉ですが、サービス業では簡単ではありません。
-
人を入れると人件費が一気に増える
-
教育期間中は生産性が下がる
-
単価を上げられないと利益が圧迫される
にもかかわらず、
売上計画には“人を入れた後の数字”が反映されていない
ケースが非常に多く見られます。
公庫は、
-
人を入れた場合の利益はどうなるか
-
それでも返済は可能か
という点を冷静に見ています。
サービス業ならではの論点③
「楽そう」は評価されない
サービス業の創業者の中には、
「設備投資が少ない＝リスクが低い」
と考えている方もいます。
しかし、公庫の見方は真逆です。
-
設備がない
-
在庫がない
-
代替が効きやすい
＝競争が激しく、継続性が不透明と評価されやすい業種でもあります。
そのため、
-
どうやって単価を維持するのか
-
なぜ自分が選ばれるのか
-
価格競争に巻き込まれない理由
まで説明できる売上計画は、評価が一段上がります。
サービス業の売上計画は「自分依存」から抜け出せるかが鍵
公庫がサービス業の計画書で本当に見ているのは、
この事業は、
経営者が倒れても、
すぐにゼロにならない構造か？
という点です。
-
仕組み化の余地はあるか
-
業務を切り出せる部分はあるか
-
将来的に人に任せられるか
これらに触れられている計画書は、
「事業として考えている」
と評価されます。
まとめ：サービス業の売上計画は「事業性」を示す場
サービス業の創業計画書において、
売上計画は単なる数字合わせではありません。
-
売上がどこから生まれているのか
-
その売上は、誰が支えているのか
-
将来も同じ形で続けられるのか
これらを説明できるかどうかで、
「個人事業」か「事業として育つ可能性があるか」
の評価が大きく分かれます。
サービス業だからこそ、
「自分が頑張れば何とかなる」ではなく、
「仕組みとして成立している」売上計画を示すことが、
創業融資成功への近道になります。
●創業計画書作成のポイント記事まとめ
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