日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、必ず取り組む必要があるのが「創業計画書」の作成です。
創業計画書は、完成した人から融資に近づく書類です。
「もう少し準備してから」と後回しにしている間にも、融資のチャンスは静かに遠のいていきます。
融資成功への第一歩として、今すぐ取り組むべき創業計画書のポイントを、ここから具体的に見ていきましょう。
とはいえ、創業前には考えなければならないことが数多くあります。
特に創業期は、集客や営業といった“売上をつくるための行動”に多くの時間を割く必要があり、創業計画書の作成までをすべておひとりで進めるのは、想像以上に時間と労力がかかるものです。
その結果、「後回しになってしまう」「十分に作り込めない」といったケースも少なくありません。
だからこそ、創業計画書は専門家のサポートを受けながら作成することを強くおすすめします。
第三者の視点を取り入れることで、計画の抜け漏れや数字の甘さを防ぎ、融資審査に耐えうる内容へと磨き上げることができます。
経営者には、ときに‘‘「時間」をお金で買う’’という視点が必要になる場面もあります。
限られた時間をどこに使うかは、創業初期の事業スピードや融資の成否にも直結します。
創業計画書の作成を専門家に任せることで、経営者は本来注力すべき集客や営業に集中することができます。
創業計画書を一人で作成するのが難しい、どこまで書けばよいか分からないと感じた場合は、
お気軽に弊社にお問い合わせください。
創業融資に向けた創業計画書作成を、専門家の視点でサポートいたします。
内装工事の場合、
「前の会社から仕事をもらえる」
「元請けが決まっているから大丈夫」
といった感覚的な見通しで計画を作ってしまう方も少なくありません。
しかし、公庫が見ているのは“仕事があるかどうか”ではなく、“その売上が安定して再現できるか”です。
今回は、内装工事業ならではの売上計画の考え方と、説得力を高めるポイントを整理します。
1. 内装工事の売上は「案件数 × 稼働日数」で考える
内装工事業の売上計画でよくあるのが、
「月商〇〇万円くらいはいけると思います」
という根拠のない数字設定です。
内装工事の場合、売上は次のように分解して考える必要があります。
売上 ＝ 月間対応案件数 × 1案件あたりの平均単価
さらに重要なのが、
「自分（または少人数）で、月に何日稼働できるのか」という視点です。
-
1案件に何日かかるのか
-
同時に何現場まで回せるのか
-
繁忙期・閑散期の差はどれくらいか
これらを無視すると、
「物理的に不可能な売上計画」
になってしまいます。
2. 売上よりも見られているのは「粗利構造」
内装工事業では、売上そのものよりも粗利の出し方が重視されます。
多いのが次のような状態です。
-
材料費はいくらかかっているか把握していない
-
外注費と材料費が混ざっている
-
現場ごとの利益が分からない
この状態では、公庫から見て
「どれだけ利益が残る事業なのか判断できない」
と評価されてしまいます。
創業計画書では、
-
材料費率はどれくらいか
-
外注を使う割合はどの程度か
-
自分の人件費（社長の労務）をどう考えているか
といった点を、売上とセットで説明することが重要です。
3. 内装工事業でありがちな「設備投資の落とし穴」
内装工事業の創業時に多いのが、
最初から設備を揃えすぎてしまうケースです。
-
車両をいきなり購入
-
工具を一式新品で揃える
-
倉庫や資材置き場を借りる
もちろん必要な投資ではありますが、
「本当に創業時点で全部必要か」
という視点が欠けていることも多く見受けられます。
公庫の審査では、
「投資の妥当性」
「借入額と返済のバランス」
も厳しく見られています。
-
レンタルで代替できないか
-
仕事が増えてから導入できないか
-
中古で十分なものはないか
こうした考え方を示せると、
資金管理意識の高い経営者として評価されやすくなります。
4. 人件費を甘く見ると、計画は一気に崩れる
内装工事業では、創業当初は
「自分ひとりでやる」
というケースも多いでしょう。
しかし実際には、
-
忙しい時期に応援を頼む
-
外注職人をスポットで使う
-
将来的に常用を入れる
といった場面が必ず出てきます。
にもかかわらず、
売上計画には人件費がほとんど反映されていない
という計画書は少なくありません。
公庫は、
「忙しくなったらどう回すのか」
「人を使ったときに利益は残るのか」
という点を見ています。
最初から人件費を織り込んだ売上計画は、
経営を現実的に考えている証拠になります。
5. 内装工事業ならではの“公庫が見るポイント”
内装工事業の創業計画では、次の点も重要です。
-
元請け・取引先との関係性
-
受注の継続性（単発か、継続か）
-
工事完了から入金までの期間
特に入金サイトが長い場合、
売上があっても資金繰りが苦しくなる可能性があります。
売上計画とあわせて、
「資金が回るかどうか」
まで説明できると、評価は一段階上がります。
6. まとめ
内装工事業の創業計画書における売上計画は、
「仕事がある」ではなく「回る仕組みがある」ことを示すことが重要です。
-
売上は案件数と稼働日数で分解する
-
材料費・外注費・人件費をセットで考える
-
設備投資は必要性とタイミングを整理する
これらを意識することで、
「内装工事業の現場を理解した、堅実な経営者」
として公庫から評価され、創業融資成功の可能性は大きく高まります。
●創業計画書作成のポイント記事まとめ
創業融資可能性の簡易診断フォーム
専門家に相談する前に、創業融資を受けることができるか、まずはご自身でセルフチェックをしてみましょう！
大阪エリアにある「大阪スタートアッププロ」では、
日本政策金融公庫の創業融資のおおよその獲得可能性を知っていただける創業融資のセルフチェック診断をご用意しております！
当てはまる項目をクリックするだけで、結果はその場ですぐにご確認いただけます！
診断はこちらから！
✔ 創業融資のセルフチェック診断
下記のうち、現在のご状況について当てはまる項目をクリックしてください。
