日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、必ず取り組む必要があるのが「創業計画書」の作成です。
創業計画書は、完成した人から融資に近づく書類です。
「もう少し準備してから」と後回しにしている間にも、融資のチャンスは静かに遠のいていきます。
融資成功への第一歩として、今すぐ取り組むべき創業計画書のポイントを、ここから具体的に見ていきましょう。
とはいえ、創業前には考えなければならないことが数多くあります。
特に創業期は、集客や営業といった“売上をつくるための行動”に多くの時間を割く必要があり、創業計画書の作成までをすべておひとりで進めるのは、想像以上に時間と労力がかかるものです。
その結果、「後回しになってしまう」「十分に作り込めない」といったケースも少なくありません。
だからこそ、創業計画書は専門家のサポートを受けながら作成することを強くおすすめします。
第三者の視点を取り入れることで、計画の抜け漏れや数字の甘さを防ぎ、融資審査に耐えうる内容へと磨き上げることができます。
経営者には、ときに‘‘「時間」をお金で買う’’という視点が必要になる場面もあります。
限られた時間をどこに使うかは、創業初期の事業スピードや融資の成否にも直結します。
創業計画書の作成を専門家に任せることで、経営者は本来注力すべき集客や営業に集中することができます。
創業計画書を一人で作成するのが難しい、どこまで書けばよいか分からないと感じた場合は、
お気軽に弊社にお問い合わせください。
創業融資に向けた創業計画書作成を、専門家の視点でサポートいたします。
創業計画書で差がつく小売業の売上計画
― なぜ「売れる店」ほど資金繰りで失敗するのか ―
日本政策金融公庫へ創業融資を申し込む際に提出する「創業計画書」。
小売業（物販業）の場合、この書類で最もズレが生じやすいのが売上とお金の動きの認識です。
小売業の創業者は、
「仕入れた商品はそのうち売れる」
「売上が伸びれば経営は安定する」
と考えがちですが、実はこの発想こそが、創業初期につまずく原因になりやすいポイントです。
今回は、日本政策金融公庫が小売業の計画書を見るときに、実際にチェックしている論点をもとに、売上計画の考え方を整理します。
公庫は「売上」より先に、ここを見ている
小売業の創業計画書を読むとき、公庫の担当者は、いきなり売上数字を評価しているわけではありません。
まず見ているのは、次の問いに対する答えです。
この事業は、現金が戻ってくる構造になっているか？
小売業では、
仕入れ → 在庫 → 販売 → 入金
という流れが必ず発生します。
つまり、売上計画とは本来、
「いつ・いくらの現金が出ていき、いつ戻ってくるのか」
を説明するためのものなのです。
小売業の売上計画で最も多い“致命的な欠落”
多くの小売業の計画書には、次のものが書かれています。
-
月商〇〇万円
-
客単価〇〇円
-
営業日数〇〇日
一見すると問題なさそうですが、ある重要な視点が抜けています。
それは、
「その売上を作るために、いくら仕入れているのか」
という視点です。
売上は書いてあるのに、
-
初期在庫はいくら持つのか
-
月々の追加仕入れはいくらか
-
売れ残った在庫はどうするのか
が説明されていない計画書は、公庫から見ると
「資金繰りが読めない事業」
に映ります。
小売業特有の論点①：在庫は“利益”ではなく“時間差”
小売業ならではの大きな特徴は、
売上と現金の動きにズレが生じることです。
-
商品が売れた
-
でも、その商品は数週間〜数か月前に仕入れている
-
つまり、現金はすでに外に出ている
この「時間差」を理解せずに、
-
売上が増えた
-
もっと仕入れよう
と動くと、
売上は伸びているのに、手元資金が減る
という状態に陥ります。
創業計画書では、
-
どの程度の在庫量を常に持つのか
-
何か月分の仕入れを先行させているのか
ここまで言及できると、
小売業の本質を理解している計画として評価されます。
小売業特有の論点②：「売上目標」より「在庫回転」の説明
小売業において、
月商や年商よりも重要なのが在庫回転です。
同じ月商300万円でも、
-
仕入れ150万円で回している店
-
仕入れ250万円で回している店
では、資金繰りの安定性がまったく違います。
公庫が評価するのは、
-
どれくらいの頻度で商品が入れ替わるのか
-
売れ筋・死に筋をどう見極めるのか
-
売れ残りが出た場合の対応策
といった、数字の運用イメージです。
ここが書けている小売業の計画書は、正直かなり少数です。
小売業特有の論点③：値下げ・廃棄は「想定外」ではない
創業計画書を見る中で、公庫担当者が違和感を持ちやすいのが、
原価率〇〇％で安定的に推移
という一文です。
小売業において、
-
値下げ
-
セール
-
廃棄
は想定外の出来事ではなく、起こり得る前提条件です。
そのため、
-
ロスが出た場合、どの程度まで許容できるか
-
利益がどれくらい圧縮されるか
を織り込んだ売上計画は、
「リスクを理解している事業者」
として評価されやすくなります。
売上計画を「数字の説明資料」に変えるという発想
小売業の創業計画書で重要なのは、
売上を大きく見せることではありません。
-
なぜその売上水準なのか
-
その売上で、いくら現金が残るのか
-
想定とズレたとき、どう立て直すのか
これらを説明できる売上計画こそが、
公庫にとっての「信用できる計画」です。
まとめ：小売業の売上計画は“経営の理解度”を見せる場
小売業の創業計画書では、
売上計画は単なる数字の一覧ではなく、
「この人は、小売業の怖さを分かっているか」
を示すためのパートです。
-
売上と仕入れの関係を理解しているか
-
在庫が資金を縛ることを認識しているか
-
想定外を想定できているか
ここまで踏み込めると、
同じ業種・同じ売上規模でも、計画書の評価は大きく変わります。
●創業計画書作成のポイント記事まとめ
創業融資可能性の簡易診断フォーム
専門家に相談する前に、創業融資を受けることができるか、まずはご自身でセルフチェックをしてみましょう！
大阪エリアにある「大阪スタートアッププロ」では、
日本政策金融公庫の創業融資のおおよその獲得可能性を知っていただける創業融資のセルフチェック診断をご用意しております！
当てはまる項目をクリックするだけで、結果はその場ですぐにご確認いただけます！
診断はこちらから！
✔ 創業融資のセルフチェック診断
下記のうち、現在のご状況について当てはまる項目をクリックしてください。
