こんにちは！大阪スタートアッププロです。
大阪でこれから事業を始める方の中には、「個人事業主ではなく会社を設立した方がいいのだろうか」「株式会社と合同会社のどちらを選べばいいのだろう」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
会社設立というと、登記などの手続きに目が向きがちです。しかし、本当に大切なのは会社を設立する前の準備です。
株式会社にするのか合同会社にするのか、資本金をいくらにするのか、決算月をいつにするのかなど、設立時に決めた内容は、その後の税金や資金調達、会社運営にも関係してきます。
そこで今回は、大阪で会社設立を検討している方に向けて、会社設立前に知っておきたい基本的なポイントについて解説します。【監修：税理士 村田幸雄】
まずは個人事業主と法人の違いを知ろう
創業するからといって、必ず会社を設立しなければならないわけではありません。個人事業主として開業する方法もあります。
個人事業主は比較的簡単に事業を始められる一方、株式会社や合同会社などの法人を設立すると、個人とは別の法人格を持って事業を行うことになります。
会社設立が向いているケースとは？
取引先から法人であることを求められる場合や、従業員を採用して事業を大きくしていきたい場合、将来的な資金調達を考えている場合などは、最初から会社を設立することも選択肢になります。
一方で、小規模に事業を始める場合には、まず個人事業主としてスタートし、売上や利益が増えてから法人化する方法もあります。
「会社にした方が税金が安そう」という理由だけで判断するのではなく、事業規模や将来の計画まで考えて選ぶことが大切です。
株式会社と合同会社はどう違う？
会社を設立する際、多くの創業者が検討するのが「株式会社」と「合同会社」です。
どちらも法人ですが、設立手続きや費用、会社の運営方法などに違いがあります。
株式会社の特徴
株式会社は、株式を発行して出資を受け、株主と会社経営を行う取締役などによって運営する会社形態です。
広く知られている会社形態であるため、取引先や採用などの場面で説明しやすいことがメリットの一つです。また、将来的に出資を受けて事業を拡大していきたい場合にも検討しやすい会社形態です。
一方で、合同会社と比較すると設立時の費用が高くなりやすく、会社法上必要となる手続きも多くなります。
合同会社の特徴
合同会社は、出資者である社員が原則として会社の経営にも関わる会社形態です。
株式会社と比べて設立費用を抑えやすく、会社運営についても比較的自由度が高いことが特徴です。
小規模な会社や家族経営、まずは少ないコストで法人を設立したい場合などには、合同会社も有力な選択肢になります。
株式会社と合同会社、どちらを選べばいい？
株式会社と合同会社のどちらが優れているというわけではありません。
重要なのは、これからどのような会社にしていきたいのかという将来像から考えることです。
設立費用だけで決めないことが大切
設立時のコストを抑えることを重視するのであれば、合同会社にはメリットがあります。
一方、将来的に会社を大きくしたい、外部からの出資も検討したい、株式会社という名称を重視したいといった場合には、株式会社が向いていることがあります。
設立時の費用だけではなく、5年後、10年後にどのような会社を目指すのかまで考えて選択しましょう。
資本金はいくらにすればいい？
会社設立時に悩みやすいのが資本金です。
法律上設立できる最低額だけを基準に決めるのではなく、創業後に必要となる資金や取引先との関係、融資なども考えて決めることが重要です。
資本金は会社をスタートさせる大切な資金
会社を設立すると、事務所の家賃や仕入、人件費、広告費など、売上が安定する前からさまざまな支払いが発生します。
そのため、設立できる最低限の金額だけを考えるのではなく、創業後の運転資金まで含めて資金計画を立てることが大切です。
また、資本金の金額によって税務上の取扱いなどが変わる場合もあります。資本金を決める際は、税金や創業融資まで含めて検討することをおすすめします。
決算月はどうやって決める？
会社を設立するときには、事業年度を決める必要があります。その最終月が決算月です。
「会社は3月決算」というイメージを持っている方もいますが、必ず3月にする必要はありません。
繁忙期や資金繰りまで考えて決める
決算後には税務申告や納税があるため、自社の繁忙期と重ならないようにすることも一つの考え方です。
また、売上が集中する時期や大きな支払いが発生する時期など、会社の資金繰りを考慮することも大切です。
決算月は一度決めた後でも変更できますが、設立時から自社の事業に適した時期を検討しておくとよいでしょう。
会社名・本店所在地・事業目的も事前に考える
会社設立では、会社名となる「商号」、会社の住所となる「本店所在地」、どのような事業を行うのかを示す「事業目的」なども決めます。
将来行う事業まで考えて事業目的を決める
特に注意したいのが事業目的です。
設立直後に行う事業だけではなく、近い将来に行う予定の事業がある場合には、それも踏まえて検討しておくとよいでしょう。
また、許認可が必要な業種では、事業目的の記載内容が許認可の取得に関係することがあります。飲食業、建設業など許認可が関係する事業を予定している場合は、会社設立前に確認しておくことが重要です。
会社設立と創業融資はセットで考える
これから会社を設立する方に特に意識していただきたいのが、会社設立と資金調達を別々に考えないことです。
会社を作る前から資金計画を立てる
会社を設立してから、「設備資金が足りない」「運転資金が思ったより必要だった」と気付くケースがあります。
そうならないためにも、会社設立前に必要な設備資金と運転資金を計算し、自己資金だけで足りるのか、創業融資を利用するのかを考えておきましょう。
日本政策金融公庫などの創業融資を検討している場合には、会社設立の準備と並行して創業計画書や資金計画を作成していくとスムーズです。
まとめ
大阪で会社を設立する場合、登記手続きを始める前に、株式会社と合同会社のどちらにするのか、資本金をいくらにするのか、決算月をいつにするのかなど、さまざまなことを決める必要があります。
これらは会社を作るためだけの形式的な事項ではなく、設立後の経営や税金、資金調達にも関係する重要な判断です。
会社設立は「とりあえず会社を作ってから考える」のではなく、設立後の事業計画や資金繰りまで考えたうえで進めることが大切です。
次回の【後編】では、定款作成から登記までの会社設立の流れと、会社設立後に必要となる税務・会計・社会保険・創業融資などについて解説します。
大阪スタートアッププロでは、創業したての方向けに、日本政策金融公庫をはじめとした創業融資はもちろんのこと、幅広くトータルサポートを承っており、融資についてのご相談からご提案までさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。
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