自己資金が「足りない」と感じても、諦めないでください。 「計画のバランス」を整えれば、融資の可能性は広がります。
「融資希望額の1/10」は最低ラインであり、実際にはもっと多くの自己資金が推奨されています。
しかし、今の金額だけで判断するのは早計です。
プロの視点で「数字のパズル」を組み直すことで、審査の土俵に乗るための「3つの解決策」があります。
今のあなたの状況で、これらの対策が可能か確認してください。
解決策①：総事業費を見直し、融資の「サイズ」を最適化する
自己資金の比率が低い場合、いきなり大きな金額（過大な設備投資など）を申請すると「計画性がない」と判断されがちです。まずは初期投資を必要最小限に抑えた「スモールスタート」の計画に書き換えることで、現在の自己資金でも「十分な比率」に見えるように調整します。
いくらの融資なら、今の自己資金で通るか」の適正ラインを算出します。
解決策②：すでに支払った経費を「みなし自己資金」として復活させる
通帳に残っているお金だけが自己資金ではありません。店舗の契約金、内装の手付金、パソコンの購入費、市場調査費など、すでに事業のために支払った領収書はありませんか？これらを「みなし自己資金」として計上することで、計算上の自己資金を増やし、審査要件を満たせるケースが多々あります。
過去の支払いが自己資金として認められるか、私たちがチェックします。
解決策③：「協調融資」でリスクを分散させる
日本政策金融公庫1社だけで全額を借りようとするとハードルが高い場合でも、「民間金融機関（信用保証協会付き）」と「公庫」の2つから借りる「協調融資」という手法があります。2つの機関でリスクを分け合うため、一方だけでは断られるようなケースでも、融資が通る可能性があります。
少し高度な手法ですが、当事務所が金融機関との橋渡し役をサポートします。
自己資金があるということは、 すでに「起業への覚悟」がある証拠です。
全くのゼロではないあなたには、すでに強力な武器があります。 あとは、その武器（自己資金）に対して、希望する融資額が大きすぎないか、 あるいは隠れた資産を見落としていないか、プロの目で精査するだけです。
「もう少し貯まってから…」と先延ばしにする前に、 今の資金額で実現可能な「最善の資金調達プラン」を一緒に考えさせてください。
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