「大阪で起業したいけれど、いくら準備すればいい？」
「自己資金だけで開業した方がいい？」
「貯金が少なくても起業できる？」
起業を考え始めたとき、多くの方が最初に悩むのが「お金」の問題です。
特に初めて起業する場合、
「とりあえず300万円くらいあれば大丈夫かな」
といったように、なんとなく必要資金を考えてしまうことがあります。
しかし、起業に必要な金額は、業種や店舗の有無、従業員を雇うかどうかなどによって大きく異なります。
自宅やオンラインを中心に小さく始められる事業もあれば、店舗取得や内装工事、設備の購入などでまとまった資金が必要になる事業もあります。
そのため、「女性が起業するには○○万円必要」と一律に考えるのではなく、自分の事業に必要なお金を一つずつ積み上げて計算することが大切です。
今回は、大阪で起業を考えている女性に向けて、開業資金の考え方を分かりやすく解説します。【監修：税理士 村田幸雄】
起業に必要なお金は大きく2つに分けて考える
まず知っておきたいのが、創業時に必要となる資金には、大きく分けて、
「設備資金」と「運転資金」
があるということです。
設備資金
設備資金とは、事業を始めるための設備などに必要となるお金です。
例えば店舗型の事業なら、
- 店舗の内装工事
- 厨房設備
- 美容機器
- 机・椅子・棚などの什器
- パソコン
- レジ・POSシステム
- 営業用車両
などが考えられます。
事業内容によっては、物件取得に伴う保証金など、開業前にまとまった支出が発生することもあります。
運転資金
一方、運転資金は、開業後に事業を続けていくためのお金です。
例えば、
- 家賃
- 仕入代金
- 人件費
- 広告宣伝費
- 水道光熱費
- 通信費
- 消耗品費
などです。
創業時の資金計画では設備に目が向きやすいのですが、実際には開業した後に事業を続けるためのお金を残しておくことが非常に重要です。
「開業できる金額」ではなく「事業を続けられる金額」を考える
資金計画でよくある失敗が、
開業日までに必要なお金だけを計算してしまうこと
です。
例えば、自己資金300万円を準備している方が、内装工事や設備、物件取得などに280万円使ったとします。
無事にお店をオープンできたとしても、手元に残るのは20万円です。
しかし、開業した翌月から、
家賃、仕入れ、水道光熱費、広告費などの支払いが始まります。
さらに、開業直後から予定どおりお客様が来てくれるとは限りません。
売上が安定するまでに時間がかかれば、資金不足に陥る可能性があります。
創業時に考えるべきなのは、
「いくらあれば開業できるか」ではなく、「いくらあれば売上が安定するまで事業を続けられるか」
という視点です。
店舗型と自宅・オンライン型では必要資金が大きく違う
女性の起業といっても、事業の形によって必要な資金は大きく異なります。
例えば、自宅やオンラインで始める、
- Web関連サービス
- コンサルティング
- オンラインスクール
- デザイン業
- 各種教室
などであれば、大規模な設備投資をせずに始められる場合があります。
一方、
- 美容サロン
- エステサロン
- ネイルサロン
- 飲食店
- 小売店
- 教室・スクールの店舗
などは、物件取得や内装工事、設備購入などが必要になるため、開業資金が大きくなりやすい傾向があります。
したがって、
「知り合いは100万円で起業したから、私も100万円あれば大丈夫」
とは限りません。
他の人がいくらで起業したかではなく、自分の事業には何が必要なのかを基準に考えましょう。
大阪で小規模サロンを開業するケースで考えてみよう
例えば、美容業界で勤務経験のあるAさんが、大阪市内で小規模な美容サロンを開業するとします。
あくまで一例ですが、次のような資金が必要だと仮定します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 物件取得関連費用 | 80万円 |
| 内装工事 | 150万円 |
| 美容機器・設備 | 100万円 |
| 家具・備品 | 30万円 |
| 広告・ホームページ等 | 20万円 |
| 開業時の材料・消耗品 | 20万円 |
| 運転資金 | 150万円 |
| 合計 | 550万円 |
Aさんの自己資金が200万円だった場合、単純計算では350万円不足します。
そこで、
自己資金200万円＋創業融資350万円＝550万円
という資金調達を検討することになります。
もちろん、実際に必要となる金額は物件や設備、事業規模によって異なります。
大切なのは、最初から「350万円借りたい」と決めるのではなく、
必要なものを積み上げた結果として、必要な借入額を算出すること
です。
創業融資を申し込む際にも、「なぜこの金額が必要なのか」を説明しやすくなります。
自己資金はいくら必要？
起業を考えている方から非常によくいただく質問が、
「自己資金はいくらあれば融資を受けられますか？」
というものです。
しかし、自己資金は「○○万円あれば必ず大丈夫」と単純に判断できるものではありません。
例えば、
自己資金200万円で総額500万円の事業を始める場合と、自己資金200万円で総額2,000万円の事業を始める場合では、同じ200万円でも意味が異なります。
そのため、
- 事業全体でいくら必要なのか
- 自己資金はいくらあるのか
- いくら借りる必要があるのか
- 開業後に返済できるのか
をセットで考える必要があります。
また、創業融資では単に現在の預金残高だけでなく、これまでどのように創業資金を準備してきたのかも重要になります。
起業を考え始めた段階から、計画的に自己資金を準備しておきましょう。
自己資金をすべて事業に使わない
もう一つ注意したいのが、
「貯金を全部事業に入れてしまう」
というケースです。
創業者にも当然、生活があります。
事業から十分な収入を得られるようになるまで時間がかかる可能性もあります。
例えば、
- 住居費
- 食費
- 保険料
- 税金
- 教育費
- その他の生活費
など、事業以外にもお金は必要です。
特に会社員から独立する場合には、これまで毎月入っていた給与がなくなることも考えておかなければなりません。
事業資金だけでなく、開業後の自分自身の生活をどのように維持するのかについても考えておくことが大切です。
子育てと起業を両立する場合は「時間」も資金計画に影響する
女性の起業では、子育てや家庭との両立を考えながら事業を始めるケースもあります。
この場合、資金計画とあわせて確認しておきたいのが営業時間です。
例えば、
「子どものお迎えがあるため17時まで営業する」
という計画であれば、一般的な店舗より営業時間が短くなる可能性があります。
それ自体が問題なのではありません。
重要なのは、実際に営業できる時間を前提として売上計画を作ることです。
営業時間が限られるのであれば、
- 客単価をどう設定するか
- 1日に何人対応できるか
- 定休日をどうするか
- オンライン販売などを組み合わせるか
といった方法を考えます。
無理な働き方を前提に売上計画を作るのではなく、自分が継続できる働き方を前提として事業計画を作ることが大切です。
設備にお金をかけすぎない
店舗型の起業では、内装や設備にこだわりたくなるものです。
「せっかく自分のお店を持つなら、理想のお店にしたい」
という気持ちは当然です。
しかし、創業時に設備へお金を使いすぎると、その分だけ開業後の運転資金が少なくなります。
そこで、設備を考えるときには、
「開業時に絶対必要なもの」
「売上が増えてから購入してもよいもの」
に分けてみましょう。
例えば100万円の設備があっても、開業時には必須ではないのであれば、半年後や1年後に購入する選択肢もあります。
中古設備やリースなども含め、資金を抑える方法を検討することも大切です。
運転資金は「毎月いくら必要か」から考える
運転資金を、
「とりあえず100万円」
と決めるのはおすすめできません。
まず、毎月どのくらいの支出が発生するのか計算します。
例えば、
家賃15万円
人件費20万円
仕入・材料費10万円
広告費5万円
水道光熱費5万円
その他5万円
なら、毎月の支出は60万円です。
そのうえで、
「開業後、売上が安定するまでどの程度の期間を想定するか」
を考えます。
創業直後は広告費が多く必要になるなど、通常時とは支出の内容が異なることもあります。
運転資金についても、月々の支出から根拠を持って計算することが重要です。
お金が足りなければ「事業を小さくする」という選択肢もある
必要資金を計算した結果、
「思っていたよりも資金が必要だった」
ということもあるでしょう。
その場合、必ずしも不足額をすべて借入で補う必要はありません。
例えば、
- 店舗面積を小さくする
- 設備の一部を中古にする
- 開業時には従業員を雇わない
- 必要性の低い設備購入を延期する
- 自宅やシェアスペースから始める
といった方法も考えられます。
創業時から完成形を目指すのではなく、
小さく始めて、売上が増えてから事業を大きくする
という考え方もあります。
大切なのは、開業することそのものではなく、開業した事業を継続していくことです。
自己資金だけで足りない場合は創業融資も検討する
必要資金を計算して、
「自己資金だけでは足りない」
となった場合には、創業融資を利用する方法があります。
創業時の代表的な資金調達先の一つが日本政策金融公庫です。
また、大阪で起業する場合には、国の融資だけでなく、大阪府・大阪市などの創業支援策を利用できる可能性もあります。
ただし、制度によって対象者や条件などが異なるため、「女性向けだから使えるだろう」と判断するのではなく、自分が対象になるかを確認することが重要です。
次回の第3回では、
「大阪で女性起業に使える融資・支援制度とは？資金調達方法を解説」
として、日本政策金融公庫をはじめ、大阪で起業する女性が検討したい資金調達方法について詳しく解説します。
まとめ｜女性の起業資金は「必要なものを積み上げて」考えよう
女性が起業するときに必要となる資金は、事業によって大きく異なります。
そのため、
「起業には○○万円必要」
という金額から考えるのではなく、
① 開業に必要な設備を洗い出す
② 設備資金を計算する
③ 毎月の支出を計算する
④ 必要な運転資金を考える
⑤ 自己資金を確認する
⑥ 不足する金額を把握する
という順番で考えることが大切です。
そして、自己資金だけでは不足する場合には、創業融資などによる資金調達を検討します。
開業時にお金を使い切るのではなく、開業後に事業を続けられる資金計画になっているかまで確認しておきましょう。
大阪での起業資金・創業融資についてお悩みの方へ
「自己資金が少ないけれど起業できる？」
「開業資金としていくら準備すればいい？」
「自己資金と創業融資のバランスを見てほしい」
このようなお悩みがございましたら、創業前の段階からお気軽にご相談ください。
創業融資では、単に「いくら借りられるか」を考えるのではなく、設備資金・運転資金・自己資金を整理し、無理のない資金計画を作ることが重要です。
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