日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、必ず取り組む必要があるのが「創業計画書」の作成です。
創業計画書は、完成した人から融資に近づく書類です。
「もう少し準備してから」と後回しにしている間にも、融資のチャンスは静かに遠のいていきます。
融資成功への第一歩として、今すぐ取り組むべき創業計画書のポイントを、ここから具体的に見ていきましょう。
とはいえ、創業前には考えなければならないことが数多くあります。
特に創業期は、集客や営業といった“売上をつくるための行動”に多くの時間を割く必要があり、創業計画書の作成までをすべておひとりで進めるのは、想像以上に時間と労力がかかるものです。
その結果、「後回しになってしまう」「十分に作り込めない」といったケースも少なくありません。
だからこそ、創業計画書は専門家のサポートを受けながら作成することを強くおすすめします。
第三者の視点を取り入れることで、計画の抜け漏れや数字の甘さを防ぎ、融資審査に耐えうる内容へと磨き上げることができます。
経営者には、ときに‘‘「時間」をお金で買う’’という視点が必要になる場面もあります。
限られた時間をどこに使うかは、創業初期の事業スピードや融資の成否にも直結します。
創業計画書の作成を専門家に任せることで、経営者は本来注力すべき集客や営業に集中することができます。
創業計画書を一人で作成するのが難しい、どこまで書けばよいか分からないと感じた場合は、
お気軽に弊社にお問い合わせください。
創業融資に向けた創業計画書作成を、専門家の視点でサポートいたします。
介護・福祉事業（訪問介護・デイサービス・障害福祉サービスなど）では、他の業種とは根本的に異なる前提があります。
それは、
売上を自分の意思だけでは決められない業種であるという点です。
飲食業や小売業のように、価格や提供量を自由に設定できるわけではなく、
介護・福祉事業の売上は制度と人員体制に強く制約されます。
この前提を理解しているかどうかが、創業計画書の評価を大きく分けます。
介護・福祉事業の売上は「単価」ではなく「単位数」で決まる
介護・福祉事業の売上は、基本的に次のように構成されます。
売上 ＝ 利用者数 × サービス提供回数 × 単位数（報酬単価）
ここで重要なのは、
- 単価は自由に決められない
- 報酬は制度で定められている
という点です。
つまり、
売上を上げるには「単価を上げる」のではなく
「利用者数」か「稼働率」を上げるしかない
という構造になります。
「定員＝売上」ではない
創業計画書でよく見られるのが、
- 定員10名
- 単価〇〇円
- → 売上〇〇万円
といった満床前提の計画です。
しかし現実は、
- 開業直後は利用者が少ない
- 徐々に増えていく
- 空きがある状態が続く
という流れになります。
公庫は、その定員、いつ埋まるのか？を見ています。
人員配置が売上の上限を決める
介護・福祉事業では、
- 人員配置基準
- 資格要件
が法律で決まっています。
そのため、
- スタッフがいなければ利用者を増やせない
- 人員を増やせば人件費が増える
という構造になります。
つまり売上は、「人員体制の範囲内でしか増やせない」のです。
この点を理解していない計画書は、現実性が低いと判断されます。
人件費が最も重いコスト
介護・福祉事業では、
- 人件費がコストの大部分を占める
- 利益率が高くない
という特徴があります。
にもかかわらず、
- 売上ばかりに注目している
- 人件費の増加を軽視している
計画は少なくありません。
公庫は、人件費を支払ったうえで利益が残るかを最も重視しています。
指定・許認可と立ち上がりのタイムラグ
介護・福祉事業では、
- 指定申請
- 人員確保
- 施設準備
などに時間がかかります。
つまり、
- すぐに売上が立たない
- 開業後もしばらくは稼働が低い
という期間が発生します。
この「立ち上がりの遅さ」を織り込んでいない計画は、
実態と乖離していると見られます。
介護・福祉事業の売上計画は「稼働率」を示すことが重要
介護・福祉事業では、
- 売上の最大値（定員）
ではなく - 実際の稼働率
が重要です。
例えば、
- 初月：稼働率30％
- 3ヶ月後：50％
- 半年後：70％
といった形で、段階的に増えていく前提を示すことが重要です。
介護・福祉は「制度理解」がそのまま評価になる
介護・福祉事業の創業計画書では、
- 単価は決められている
- 人員で上限が決まる
- 立ち上がりに時間がかかる
という前提を踏まえたうえで、
- 利用者の増え方
- 稼働率の推移
- 人件費とのバランス
を説明する必要があります。
介護・福祉事業は、
仕組みを理解しているかどうかが、そのまま信用につながる業種です。
だからこそ創業計画書では、
「理想の売上」ではなく、
制度に基づいた現実的な運営イメージを示すことが、融資成功のポイントになります。
●創業計画書作成のポイント記事まとめ
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