日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、必ず取り組む必要があるのが「創業計画書」の作成です。
創業計画書は、完成した人から融資に近づく書類です。
「もう少し準備してから」と後回しにしている間にも、融資のチャンスは静かに遠のいていきます。
融資成功への第一歩として、今すぐ取り組むべき創業計画書のポイントを、ここから具体的に見ていきましょう。
とはいえ、創業前には考えなければならないことが数多くあります。
特に創業期は、集客や営業といった“売上をつくるための行動”に多くの時間を割く必要があり、創業計画書の作成までをすべておひとりで進めるのは、想像以上に時間と労力がかかるものです。
その結果、「後回しになってしまう」「十分に作り込めない」といったケースも少なくありません。
だからこそ、創業計画書は専門家のサポートを受けながら作成することを強くおすすめします。
第三者の視点を取り入れることで、計画の抜け漏れや数字の甘さを防ぎ、融資審査に耐えうる内容へと磨き上げることができます。
経営者には、ときに‘‘「時間」をお金で買う’’という視点が必要になる場面もあります。
限られた時間をどこに使うかは、創業初期の事業スピードや融資の成否にも直結します。
創業計画書の作成を専門家に任せることで、経営者は本来注力すべき集客や営業に集中することができます。
創業計画書を一人で作成するのが難しい、どこまで書けばよいか分からないと感じた場合は、
お気軽に弊社にお問い合わせください。
創業融資に向けた創業計画書作成を、専門家の視点でサポートいたします。 【監修：税理士 村田幸雄】
日本政策金融公庫へ創業融資を申し込む際に提出する「創業計画書」。
運送業（軽貨物・一般貨物）の場合、売上のイメージは比較的持ちやすい業種です。
- 1日の売上単価
- 稼働日数
- 稼働時間
これらを掛け合わせれば、売上は算出できるように見えます。
しかし実際の融資審査では、
「その稼働は本当に維持できるのか」
という点が厳しく見られます。
今回は、運送業ならではの売上計画の考え方と、公庫が見ているポイントを整理します。
運送業の売上は「単価 × 稼働」で決まる
運送業の売上は、基本的に次のように整理されます。
売上 ＝ 1日あたり売上単価 × 稼働日数
例えば、
- 1日2万円
- 月25日稼働
であれば、月商50万円となります。
一見シンプルですが、重要なのは、その単価と稼働は、安定して確保できるのか？という点です。
「仕事はある前提」が最も危険
創業計画書でよくあるのが、
- 案件は確保できる
- 毎日稼働できる
という前提です。
しかし現実には、
- 荷主との契約状況
- 繁忙期・閑散期
- 案件の波
により、毎日安定して仕事があるとは限りません。
公庫は、
- どのように仕事を確保するのか
- 契約はあるのか
- スポットなのか定期なのか を見ています。
車両が止まると売上はゼロになる
運送業の最大の特徴は、車両＝売上の源泉であることです。
そのため、
- 故障
- 事故
- メンテナンスが発生すると、その間は売上が止まります。
にもかかわらず、
- フル稼働前提
- トラブルゼロ前提 の計画は少なくありません。
公庫は、稼働できない日をどう考えているかという点も見ています。
燃料費・維持費が利益を圧迫する
運送業では、
- 燃料費
- 車両リース料
- 保険
- 修繕費
といったコストが継続的に発生します。
特に燃料費は、
- 市況により変動する
- 利益を大きく左右する
という特徴があります。
そのため、
- 売上だけを見た計画ではなく
- 経費を引いた後の利益
まで説明できるかが重要です。
人を増やすと一気に構造が変わる
1人で始める場合は、自分の稼働＝売上ですが、
人を雇うと
- 人件費
- 管理コスト
- 稼働のバラつき
が発生します。
つまり、売上は増えるが、利益が増えるとは限らないという構造になります。
この点を理解しているかどうかは、重要な評価ポイントです。
運送業では、売上の大きさよりも稼働の現実性が重視されます。
具体的には、
- 何日稼働できるのか
- どの程度の稼働率か
- トラブル時の対応はどうするか
といった点です。
まとめ：運送業は「稼働できない前提」で考える
運送業の創業計画書では、
- 毎日フル稼働を前提にしない
- 車両トラブルを想定する
- 燃料費などの変動コストを織り込む
- 仕事の確保方法を明確にする
ことが重要です。
運送業は、動けば売上が立つが、止まればすぐにゼロになる業種です。
だからこそ創業計画書では、「理想の稼働」ではなく、現実的に続けられる稼働モデルを示すことが、融資成功のポイントになります。
●創業計画書作成のポイント記事まとめ
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