日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、必ず取り組む必要があるのが「創業計画書」の作成です。
創業計画書は、完成した人から融資に近づく書類です。
「もう少し準備してから」と後回しにしている間にも、融資のチャンスは静かに遠のいていきます。
融資成功への第一歩として、今すぐ取り組むべき創業計画書のポイントを、ここから具体的に見ていきましょう。
とはいえ、創業前には考えなければならないことが数多くあります。
特に創業期は、集客や営業といった“売上をつくるための行動”に多くの時間を割く必要があり、創業計画書の作成までをすべておひとりで進めるのは、想像以上に時間と労力がかかるものです。
その結果、「後回しになってしまう」「十分に作り込めない」といったケースも少なくありません。
だからこそ、創業計画書は専門家のサポートを受けながら作成することを強くおすすめします。
第三者の視点を取り入れることで、計画の抜け漏れや数字の甘さを防ぎ、融資審査に耐えうる内容へと磨き上げることができます。
経営者には、ときに‘‘「時間」をお金で買う’’という視点が必要になる場面もあります。
限られた時間をどこに使うかは、創業初期の事業スピードや融資の成否にも直結します。
創業計画書の作成を専門家に任せることで、経営者は本来注力すべき集客や営業に集中することができます。
創業計画書を一人で作成するのが難しい、どこまで書けばよいか分からないと感じた場合は、
お気軽に弊社にお問い合わせください。
創業融資に向けた創業計画書作成を、専門家の視点でサポートいたします。 【監修：税理士 村田幸雄】
創業融資を利用して開業する際、多くの方が設備資金を借りて、店舗や事務所の準備を進めます。
しかし、創業支援の現場では、
- 「せっかく融資を受けるなら、良い設備を揃えたい」
- 「開業時にすべて完璧な状態にしたい」
- 「あとから購入するより、今まとめて買ってしまいたい」
という理由から、必要以上の設備投資をしてしまうケースも少なくありません。
創業時は理想の事業を形にしたい気持ちが強くなりますが、設備資金の使い方を誤ると、開業後の資金繰りに大きな影響を与えることがあります。
今回は、創業融資で設備資金を活用する際に押さえておきたいポイントを解説します。
設備資金とは？
創業融資では、大きく分けて
- 設備資金
- 運転資金
の2種類の資金を申し込むことができます。
設備資金とは、長期間使用する設備を購入するための資金です。
例えば、
- 店舗や事務所の内装工事
- 厨房設備
- 美容機器
- 車両
- パソコンや業務用機器
- 製造機械
などが該当します。
一方、運転資金は、
- 家賃
- 仕入れ
- 人件費
- 広告宣伝費
- 水道光熱費
など、日々の事業運営に必要な資金です。
どちらも事業には欠かせませんが、設備資金ばかりを重視すると、運転資金が不足する原因になってしまいます。
創業時の設備投資でよくある失敗
創業時によく見られるのが、「借りられるだけ設備資金を借りてしまう」というケースです。
例えば、
- 必要以上に豪華な内装にする
- 最新設備を一式そろえる
- 高額な新品ばかり購入する
といった設備投資を行うと、毎月の返済負担が増えるだけでなく、手元に残る運転資金も少なくなります。
創業直後は売上が計画どおりに伸びるとは限りません。だからこそ、設備資金の使い方は慎重に考える必要があります。
「必要な設備」と「欲しい設備」を分けて考える
設備投資で大切なのは、事業を始めるために本当に必要な設備なのかという視点です。
「あると便利な設備」と「事業に欠かせない設備」は必ずしも同じではありません。
創業時は、まず最低限必要な設備を優先し、売上が安定してから追加投資を行うという考え方も重要です。
業種別に見る設備資金の考え方
飲食業
厨房設備や内装工事は必要ですが、最初から高級設備にこだわりすぎると、資金繰りを圧迫することがあります。
営業に必要な設備を優先し、売上の状況を見ながら追加投資を検討しましょう
建設業・内装業
車両や工具は仕事に直結する重要な設備です。
一方で、新車や高額な機械が本当に必要かどうかは慎重に判断し、中古品やリースも選択肢に入れると初期費用を抑えられる場合があります。
IT・Web制作業
パソコンやソフトウェアは必要不可欠ですが、必要以上に高性能な機器を導入すると、初期投資が大きくなります。
事業規模に合った設備を選ぶことが大切です。
設備資金と運転資金のバランスが重要
創業融資では、設備資金だけではなく、運転資金も含めた資金計画を立てることが重要です。
例えば、
- 開業後すぐに売上が伸びなかった
- 広告費が想定より多くかかった
- 仕入れや人件費が増えた
といった場合でも、十分な運転資金があれば事業を継続しやすくなります。
一方、設備に資金を使いすぎると、運転資金が不足し、黒字でも資金繰りに苦しむケースがあります。
設備資金と運転資金は、どちらか一方ではなく、バランスよく計画することが大切です。
見積書は設備資金を見直すチャンス
設備資金を申し込む際には、見積書を提出することが一般的です。
見積書は融資審査に必要な書類であるだけでなく、
- 本当に必要な設備か
- 他社と比較して適正な価格か
- 削減できる費用はないか
を確認するための資料でもあります。
複数社から見積りを取り、内容を比較することで、設備投資を見直せる場合もあります。
創業融資で設備資金を成功させるポイント
設備資金を計画する際は、次の点を意識しましょう。
- 事業に必要な設備を優先する
- 設備資金だけでなく運転資金も確保する
- 将来の売上や返済を見据えて借入額を決める
- 複数の見積書を比較する
- 売上が安定してから追加投資を検討する
創業時は「理想の設備」を目指すよりも、「安定した経営」を目指すことが、結果的に事業の成功につながります。
まとめ
創業融資で設備資金を利用する際は、
- 本当に必要な設備か
- 無理のない借入額か
- 運転資金とのバランスは取れているか
を十分に検討することが大切です。
設備は事業を支える重要な投資ですが、設備に資金をかけすぎると、創業後の資金繰りに影響する可能性があります。
創業融資を成功させるためには、設備資金と運転資金をバランスよく計画し、無理のない資金計画を立てることが重要です。
設備資金の金額や設備投資の内容は、業種や事業計画によって最適な答えが異なります。不安な場合は、創業融資支援の実績が豊富な税理士などの専門家に相談しながら、事業に合った資金計画を立てることをおすすめします。
●創業計画書作成のポイント記事まとめ
・自己資金
●創業融資の審査・準備記事まとめ
・創業融資に落ちる理由とは？ ― 日本政策金融公庫で否決される人の共通点と再申請のポイント ―
・創業計画書が書けないのは普通です｜多くの人が悩む理由とは？
・創業融資はいくら借りるべき？ ― 「借りられる額」ではなく「必要な額」で考える ―
・創業融資はいつ申し込むべき？ ― 開業前と開業後、どちらが有利なのかを解説 ―
・創業融資を受けた後にやってはいけないこと ― 借りて終わりではない。創業後の行動が次の融資を左右する ―
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