創業融資はいくら借りるべき?― 「借りられる額」ではなく「必要な額」で考える ―

創業融資はいくら借りるべき? ― 「借りられる額」ではなく「必要な額」で考える ―

日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、必ず取り組む必要があるのが「創業計画書」の作成です。
創業計画書は、完成した人から融資に近づく書類です。
「もう少し準備してから」と後回しにしている間にも、融資のチャンスは静かに遠のいていきます。
融資成功への第一歩として、今すぐ取り組むべき創業計画書のポイントを、ここから具体的に見ていきましょう。

とはいえ、創業前には考えなければならないことが数多くあります。
特に創業期は、集客や営業といった“売上をつくるための行動”に多くの時間を割く必要があり、創業計画書の作成までをすべておひとりで進めるのは、想像以上に時間と労力がかかるものです。
その結果、「後回しになってしまう」「十分に作り込めない」といったケースも少なくありません。

だからこそ、創業計画書は専門家のサポートを受けながら作成することを強くおすすめします。
第三者の視点を取り入れることで、計画の抜け漏れや数字の甘さを防ぎ、融資審査に耐えうる内容へと磨き上げることができます。

経営者には、ときに‘‘「時間」をお金で買う’’という視点が必要になる場面もあります。
限られた時間をどこに使うかは、創業初期の事業スピードや融資の成否にも直結します。
創業計画書の作成を専門家に任せることで、経営者は本来注力すべき集客や営業に集中することができます。

創業計画書を一人で作成するのが難しい、どこまで書けばよいか分からないと感じた場合は、
お気軽に弊社にお問い合わせください。
創業融資に向けた創業計画書作成を、専門家の視点でサポートいたします。 【監修:税理士 村田幸雄】

創業融資の相談を受けていると、

  • 「いくらまで借りられますか?」
  • 「多めに借りておいた方がいいですか?」
  • 「少ない方が審査に通りやすいですか?」

という質問をよくいただきます。

確かに融資額は気になるポイントですが、実はこの考え方には少し注意が必要です。

創業融資で大切なのは、「いくら借りられるか」ではなく、「いくら必要か」という視点です。

多く借りれば良いわけではない

創業者の中には、「後から借りるのは大変そうだから、今のうちに多めに借りておこう」と考える方もいます。

しかし、借入金は当然ながら返済が必要です。

例えば、

  • 本来500万円で足りる事業なのに
  • 800万円を借りる

とすると、

その分だけ毎月の返済負担も増えます。

創業直後は売上が安定しないことも多いため、借りすぎが資金繰りを苦しくするケースもあります。

少なすぎる借入も危険

一方で、「借金は怖いから最低限にしたい」という考え方にも注意が必要です。

創業直後は、

  • 売上が想定より伸びない
  • 集客に時間がかかる
  • 設備投資が増える

といったことが珍しくありません。

そのため、手元資金に余裕がない状態で創業することもリスクになります。

必要資金は「設備資金+運転資金」で考える

創業時に必要な資金は大きく分けると、

設備資金

  • 内装工事
  • 機械設備
  • 車両
  • パソコン
  • 備品

など

運転資金

  • 家賃
  • 人件費
  • 広告費
  • 仕入代
  • 水道光熱費

など

です。

創業者が見落としやすいのは、運転資金です。

設備投資には目が向きますが、開業後の運営資金まで考慮できていないケースは少なくありません。

「最悪のケース」を想定する

創業計画では、どうしても理想的なケースを考えてしまいます。

しかし実際には、

  • 売上が計画の70%しかない
  • オープンが遅れる
  • 想定外の出費が発生する

こともあります。

そのため、売上が予定より少なくても数か月は耐えられるかという視点が重要です。

公庫が見ているのは融資額の大きさではない

公庫が見ているのは、「その金額が必要である理由」です。

例えば、

  • 見積書がある
  • 資金使途が明確
  • 返済計画に無理がない

のであれば、

借入額が大きいこと自体が問題になるわけではありません。

逆に、

  • なぜその金額なのか説明できない
  • 資金使途が曖昧

という場合は、審査上マイナスになることがあります。

まとめ

創業融資では、

  • 多く借りれば安心
  • 少なく借りれば安全

という単純な話ではありません。

大切なのは、事業に必要な資金を正しく把握することです。

設備資金だけでなく、開業後の運転資金まで含めて検討し、無理のない返済計画を立てることが創業成功への第一歩となります。

創業時の資金計画は、事業内容や業種によって大きく異なります。融資額に迷った場合は、創業融資支援の実績が豊富な税理士などの専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。適切な資金計画を立てることで、創業後の資金繰りの安定にもつながります。

日本政策金融公庫融資サポートについて詳しく知りたい方はこちら>>>

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