日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、必ず取り組む必要があるのが「創業計画書」の作成です。
創業計画書は、完成した人から融資に近づく書類です。
「もう少し準備してから」と後回しにしている間にも、融資のチャンスは静かに遠のいていきます。
融資成功への第一歩として、今すぐ取り組むべき創業計画書のポイントを、ここから具体的に見ていきましょう。
とはいえ、創業前には考えなければならないことが数多くあります。
特に創業期は、集客や営業といった“売上をつくるための行動”に多くの時間を割く必要があり、創業計画書の作成までをすべておひとりで進めるのは、想像以上に時間と労力がかかるものです。
その結果、「後回しになってしまう」「十分に作り込めない」といったケースも少なくありません。
だからこそ、創業計画書は専門家のサポートを受けながら作成することを強くおすすめします。
第三者の視点を取り入れることで、計画の抜け漏れや数字の甘さを防ぎ、融資審査に耐えうる内容へと磨き上げることができます。
経営者には、ときに‘‘「時間」をお金で買う’’という視点が必要になる場面もあります。
限られた時間をどこに使うかは、創業初期の事業スピードや融資の成否にも直結します。
創業計画書の作成を専門家に任せることで、経営者は本来注力すべき集客や営業に集中することができます。
創業計画書を一人で作成するのが難しい、どこまで書けばよいか分からないと感じた場合は、
お気軽に弊社にお問い合わせください。
創業融資に向けた創業計画書作成を、専門家の視点でサポートいたします。 【監修：税理士 村田幸雄】
創業融資の相談を受けていると、
- 「開業前に申し込んだ方がいいのでしょうか？」
- 「まずは開業してから申し込むべきでしょうか？」
- 「売上が出てからの方が審査に有利ですか？」
といった質問をよくいただきます。
創業者の中には、「実績があった方が融資を受けやすいのでは？」と考える方も少なくありません。
しかし実際には、創業融資は開業前に申し込んだ方が有利なケースが多いというのが実務上の結論です。
今回は、開業前と開業後の違いや、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。
創業融資は「これから始める人」のための制度
日本政策金融公庫の創業融資は、
- 創業予定の方
- 創業間もない方
を対象とした制度です。
そのため、「これからどのような事業を始めるのか」を計画書や面談で説明することが前提となっています。
つまり、必ずしも売上実績が求められているわけではありません。
開業前に申し込むメリット
① 設備投資や運転資金を準備しやすい
創業時には、
- 内装工事
- 設備購入
- 車両購入
- 広告宣伝費
など、多くの資金が必要になります。
開業前に融資を受けることで、自己資金だけに頼らず、余裕を持ってスタートできます。
② 創業計画を評価してもらえる
開業前の場合、
公庫は
- 経験
- 事業内容
- 創業計画
を中心に審査します。
つまり、「これからどう事業を進めるか」を評価してもらうことができます。
③ 自己資金が減る前に申請できる
創業準備を進めると、
- 内装費
- 敷金
- 設備購入費
などで自己資金が減っていきます。
そのため、開業後に申し込む頃には、「創業前より預金残高が少なくなっている」ケースも少なくありません。
開業後に申し込むデメリット
開業後でも融資申請は可能ですが、注意点があります。
① 売上実績を見られることがある
開業後は、
- 売上
- 利益
- 通帳の動き
なども確認されます。
もし、
- 売上が計画より低い
- 集客が進んでいない
という状況であれば、審査上マイナスに働くことがあります。
② すでに支払った設備資金が対象外になることもある
創業融資では、設備資金の使途を確認するために見積書などが必要になります。
しかし、すでに支払いが完了している設備については、融資対象として扱われないケースもあります。
③ 資金繰りが厳しくなってからでは遅い
創業後によくあるのが、「思ったより売上が伸びず、資金が足りなくなった」というケースです。
ただし、資金がほとんど残っていない状態で融資を申し込むと、審査も厳しくなりやすくなります。
それでも開業後の方が良いケースはある？
もちろん、開業後の申請が必ず不利というわけではありません。
例えば、
- 開業後すぐに売上が立っている
- 既存顧客がいる
- 契約書や受注実績がある
といった場合は、実績をもとに事業の安定性を説明できることもあります。
おすすめは「準備段階で相談すること」
創業融資は、
- 開業前
- 開業後
のどちらでも申請できます。
しかし、実務上は開業準備を始めた段階で相談するのがおすすめです。
そうすることで、
- 必要な借入額
- 自己資金とのバランス
- 設備投資のタイミング
などを事前に整理することができます。
まとめ
創業融資は、開業後よりも開業前の方が有利になるケースが多くあります。その理由は、
- 創業計画を評価してもらえる
- 自己資金が減る前に申請できる
- 設備投資前に資金を確保できる
からです。
一方で、開業後に申し込む場合は、売上実績や資金繰りの状況も審査対象となります。
創業融資を成功させるためには、「お金が足りなくなってから」ではなく、「創業準備の段階」で動くことが重要です。
創業時の資金計画や申請タイミングは事業内容によっても異なります。不安がある場合は、創業融資支援の実績が豊富な税理士などの専門家へ早めに相談しながら進めることをおすすめします。適切なタイミングで申請することで、創業後の資金繰りをより安定させることができます。
日本政策金融公庫融資サポートについて詳しく知りたい方はこちら＞＞＞
●創業融資の審査・準備記事まとめ
・創業融資に落ちる理由とは？ ― 日本政策金融公庫で否決される人の共通点と再申請のポイント ―
・創業計画書が書けないのは普通です｜多くの人が悩む理由とは？
・創業融資はいくら借りるべき？ ― 「借りられる額」ではなく「必要な額」で考える ―
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