日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、必ず取り組む必要があるのが「創業計画書」の作成です。
創業計画書は、完成した人から融資に近づく書類です。
「もう少し準備してから」と後回しにしている間にも、融資のチャンスは静かに遠のいていきます。
融資成功への第一歩として、今すぐ取り組むべき創業計画書のポイントを、ここから具体的に見ていきましょう。

とはいえ、創業前には考えなければならないことが数多くあります。
特に創業期は、集客や営業といった“売上をつくるための行動”に多くの時間を割く必要があり、創業計画書の作成までをすべておひとりで進めるのは、想像以上に時間と労力がかかるものです。
その結果、「後回しになってしまう」「十分に作り込めない」といったケースも少なくありません。

だからこそ、創業計画書は専門家のサポートを受けながら作成することを強くおすすめします。
第三者の視点を取り入れることで、計画の抜け漏れや数字の甘さを防ぎ、融資審査に耐えうる内容へと磨き上げることができます。

経営者には、ときに‘‘「時間」をお金で買う’’という視点が必要になる場面もあります。
限られた時間をどこに使うかは、創業初期の事業スピードや融資の成否にも直結します。
創業計画書の作成を専門家に任せることで、経営者は本来注力すべき集客や営業に集中することができます。

創業計画書を一人で作成するのが難しい、どこまで書けばよいか分からないと感じた場合は、
お気軽に弊社にお問い合わせください。
創業融資に向けた創業計画書作成を、専門家の視点でサポートいたします。　【監修：税理士　村田幸雄】

創業を考えている方から、

• 「法人を設立した方が融資を受けやすいですか？」
• 「個人事業主でも創業融資は受けられますか？」
• 「法人にしてから申し込むべきでしょうか？」

といった質問をよくいただきます。

会社を設立すると信用力が高まるというイメージから、「法人の方が有利なのでは」と考える方も少なくありません。

しかし、創業融資において最も重要なのは、法人か個人事業主かではなく、事業の実現性と返済能力です。

今回は、法人と個人事業主、それぞれの特徴や創業融資との関係について解説します。

創業融資は法人・個人事業主のどちらでも申し込める

日本政策金融公庫の創業融資は、

• 法人
• 個人事業主

のどちらでも利用できます。

そのため、「法人だから借りやすい」「個人事業主だから借りにくい」ということは基本的にありません。

審査では、事業形態よりも、

• 創業計画
• 業界経験
• 自己資金
• 信用情報
• 資金計画

などが総合的に評価されます。

法人で申し込むメリット

法人で創業する場合には、次のようなメリットがあります。

• 取引先からの信用を得やすい場合がある
• 採用や事業拡大を見据えた体制を作りやすい
• 将来的な事業承継や組織づくりを考えやすい

創業時から従業員を雇用する予定がある場合や、法人との取引が中心となる事業では、法人設立を選択するケースも多くあります。

個人事業主で申し込むメリット

一方で、個人事業主には、

• 開業手続きが比較的簡単
• 設立費用がかからない
• 事務負担を抑えられる

というメリットがあります。

特に、

• Web制作
• コンサルティング
• デザイン
• 士業
• フリーランス

など、設備投資が少ない業種では、まず個人事業としてスタートするケースも珍しくありません。

公庫が見ているのは「事業内容」

創業融資では、

法人か個人事業主かよりも、「この事業は継続できるか」という点が重視されます。

例えば、

• 売上の根拠はあるか
• 必要な自己資金を準備しているか
• 業界経験があるか
• 無理のない資金計画になっているか

などが審査のポイントになります。

つまり、法人にしただけで審査が有利になるわけではありません。

法人設立には費用もかかる

法人を設立する場合は、

• 定款認証費用
• 登録免許税

などの設立費用が必要になります。

また、設立後は、

• 法人住民税
• 決算申告
• 社会保険（加入要件を満たす場合）

など、個人事業主とは異なる手続きも発生します。

そのため、「融資のためだけに法人を設立する」という考え方ではなく、事業内容や将来の経営方針も踏まえて判断することが大切です。

将来的に法人化するという選択肢もある

創業時は個人事業主としてスタートし、

• 売上が増えてきた
• 従業員を雇うことになった
• 節税メリットが見込める

といったタイミングで法人化するケースも多くあります。

事業の成長に合わせて事業形態を見直すことも、選択肢の一つです。

まとめ

創業融資では、

法人と個人事業主のどちらでも申請することができます。

審査で重視されるのは、

• 創業計画の内容
• 自己資金
• 業界経験
• 信用情報
• 返済可能な資金計画

などであり、

法人か個人事業主かだけで審査結果が決まるわけではありません。

どちらを選ぶべきかは、融資だけでなく、事業内容や将来の経営方針、税務面なども踏まえて総合的に判断することが重要です。

創業時は、「法人で始めるべきか、それとも個人事業主で始めるべきか」に悩まれる方も少なくありません。事業内容や資金計画によって最適な選択は異なりますので、創業融資や会社設立の実績が豊富な税理士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

●創業融資の審査・準備記事まとめ

・創業融資が通る人と落ちる人の違い

・創業融資の面談で実際によく聞かれる質問

・創業融資に落ちる理由とは？ ― 日本政策金融公庫で否決される人の共通点と再申請のポイント ―

・創業計画書が書けないのは普通です｜多くの人が悩む理由とは？

・創業融資はいくら借りるべき？ ― 「借りられる額」ではなく「必要な額」で考える ―

・創業融資はいつ申し込むべき？ ― 開業前と開業後、どちらが有利なのかを解説 ―

・創業融資を受けた後にやってはいけないこと ― 借りて終わりではない。創業後の行動が次の融資を左右する ―