日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、必ず取り組む必要があるのが「創業計画書」の作成です。
創業計画書は、完成した人から融資に近づく書類です。
「もう少し準備してから」と後回しにしている間にも、融資のチャンスは静かに遠のいていきます。
融資成功への第一歩として、今すぐ取り組むべき創業計画書のポイントを、ここから具体的に見ていきましょう。
とはいえ、創業前には考えなければならないことが数多くあります。
特に創業期は、集客や営業といった“売上をつくるための行動”に多くの時間を割く必要があり、創業計画書の作成までをすべておひとりで進めるのは、想像以上に時間と労力がかかるものです。
その結果、「後回しになってしまう」「十分に作り込めない」といったケースも少なくありません。
だからこそ、創業計画書は専門家のサポートを受けながら作成することを強くおすすめします。
第三者の視点を取り入れることで、計画の抜け漏れや数字の甘さを防ぎ、融資審査に耐えうる内容へと磨き上げることができます。
経営者には、ときに‘‘「時間」をお金で買う’’という視点が必要になる場面もあります。
限られた時間をどこに使うかは、創業初期の事業スピードや融資の成否にも直結します。
創業計画書の作成を専門家に任せることで、経営者は本来注力すべき集客や営業に集中することができます。
創業計画書を一人で作成するのが難しい、どこまで書けばよいか分からないと感じた場合は、
お気軽に弊社にお問い合わせください。
創業融資に向けた創業計画書作成を、専門家の視点でサポートいたします。 【監修：税理士 村田幸雄】
日本政策金融公庫の創業融資が実行されると、多くの経営者はひとまず安心します。
- 「これで開業できる」
- 「当面の資金は確保できた」
- 「融資の手続きが終わった」
しかし実際には、創業融資は借りた後の行動が非常に重要です。創業融資は「借りて終わり」ではありません。資金の使い方や経営状況によっては、その後の資金繰りや追加融資にも大きな影響を与えます。
今回は、創業後に特に注意したいポイントを解説します。
1. 融資資金を私的な支出に使う
最も避けたいのが、事業資金と個人のお金が混ざってしまうことです。
例えば、
- 個人的な買い物
- 家計の不足分の補填
- プライベートな支出
などに融資資金を使ってしまうケースがあります。
創業融資は、事業のための資金です。
事業用口座を活用し、お金の流れを明確に管理することが重要です。
2. 計画以上の設備投資をしてしまう
創業直後は、
- より良い設備を導入したい
- 追加で内装工事をしたい
- 予算以上の備品を購入したい
と考えることがあります。
しかし、「せっかく融資を受けたから使ってしまおう」という考え方は危険です。
創業当初は売上が安定しないことも多いため、手元資金を残しておくことが重要です。
3. 売上管理や経理を後回しにする
創業直後は忙しく、
- レシートがたまる
- 帳簿をつけない
- 通帳を確認しない
というケースも少なくありません。
しかし、お金の流れを把握できない経営は非常に危険です。
毎月、
- 売上
- 経費
- 利益
- 預金残高
を確認する習慣をつけることが重要です。
4. 税金や社会保険料の支払いを後回しにする
創業後に資金繰りが苦しくなると、
- 消費税
- 所得税
- 住民税
- 社会保険料
の支払いを後回しにしてしまうケースがあります。
しかし、税金や社会保険の滞納は信用に大きく影響します。
将来の追加融資や金融機関との取引にも影響するため、優先的に管理したい項目です。
5. 資金がなくなってから相談する
よくあるのが、「預金残高がほとんどなくなってから相談する」ケースです。
追加融資を検討する場合でも、
- まだ資金に余裕がある段階
- 早めの相談
の方が対応しやすくなります。
資金繰りに不安を感じた時点で、早めに専門家へ相談することが大切です。
6. 借入後の返済を軽く考える
創業融資は返済が始まります。
毎月の返済額はそれほど大きくなくても、
- 売上が想定より少ない
- 利益が出ない
という状況になることもあります。
そのため、「売上」ではなく「返済後にお金が残るか」という視点が必要です。
追加融資は創業後の実績が重要
創業後に追加融資を受ける場合、
金融機関は、
- 通帳の動き
- 資金管理
- 返済状況
- 試算表
などを確認します。
つまり、創業融資後の経営が、次の融資につながるとも言えます。
まとめ
創業融資は、お金を借りることがゴールではありません。
創業後は、
- 資金を適切に管理する
- 私的な支出と分ける
- 売上や利益を把握する
- 税金を期限どおり納める
- 早めに相談する
ことが重要です。
創業直後は、売上や資金繰りが安定するまで不安も多い時期です。だからこそ、融資後も数字を定期的に確認し、必要に応じて専門家のサポートを受けながら経営を進めることをおすすめします。
創業融資は「借りて終わり」ではなく、借りた後の経営こそが、本当のスタートなのです。
●創業融資の審査・準備記事まとめ
・創業融資に落ちる理由とは？ ― 日本政策金融公庫で否決される人の共通点と再申請のポイント ―
・創業計画書が書けないのは普通です｜多くの人が悩む理由とは？
・創業融資はいくら借りるべき？ ― 「借りられる額」ではなく「必要な額」で考える ―
・創業融資はいつ申し込むべき？ ― 開業前と開業後、どちらが有利なのかを解説 ―
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