日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、必ず取り組む必要があるのが「創業計画書」の作成です。
創業計画書は、完成した人から融資に近づく書類です。
「もう少し準備してから」と後回しにしている間にも、融資のチャンスは静かに遠のいていきます。
融資成功への第一歩として、今すぐ取り組むべき創業計画書のポイントを、ここから具体的に見ていきましょう。

とはいえ、創業前には考えなければならないことが数多くあります。
特に創業期は、集客や営業といった“売上をつくるための行動”に多くの時間を割く必要があり、創業計画書の作成までをすべておひとりで進めるのは、想像以上に時間と労力がかかるものです。
その結果、「後回しになってしまう」「十分に作り込めない」といったケースも少なくありません。

だからこそ、創業計画書は専門家のサポートを受けながら作成することを強くおすすめします。
第三者の視点を取り入れることで、計画の抜け漏れや数字の甘さを防ぎ、融資審査に耐えうる内容へと磨き上げることができます。

経営者には、ときに‘‘「時間」をお金で買う’’という視点が必要になる場面もあります。
限られた時間をどこに使うかは、創業初期の事業スピードや融資の成否にも直結します。
創業計画書の作成を専門家に任せることで、経営者は本来注力すべき集客や営業に集中することができます。

創業計画書を一人で作成するのが難しい、どこまで書けばよいか分からないと感じた場合は、
お気軽に弊社にお問い合わせください。
創業融資に向けた創業計画書作成を、専門家の視点でサポートいたします。　【監修：税理士　村田幸雄】

創業融資を検討している方から、

「開業日は先に決めても大丈夫ですか？」
「融資が決まってから開業した方がいいですか？」
「物件の契約はいつすればいいのでしょうか？」

といったご相談をいただくことがあります。

創業時には、物件契約や設備購入、内装工事など、融資が決まる前から進めなければならない準備もあります。

一方で、開業を急ぎすぎてしまうと、融資が実行される前に自己資金を使いすぎてしまうこともあります。

 

今回は、創業融資を利用する場合の開業日の考え方と、融資申込みから開業までのスケジュールについて解説します。

開業日は「融資のスケジュール」も考えて決める

店舗型の事業では、

• 物件契約
• 内装工事
• 設備購入
• スタッフ採用
• 広告・集客

など、開業日から逆算してさまざまな準備を進めます。

そこで忘れてはいけないのが、創業融資の申込みから融資実行までにも一定の時間がかかるということです。

「来月オープンするので、すぐに融資を受けたい」と相談されても、希望するタイミングに間に合わない可能性があります。

そのため、開業日は融資の準備期間も考慮して決めることが大切です。

 

開業直前に融資を申し込むのはおすすめしない

創業融資では、

1. 創業計画書などの準備
2. 融資申込み
3. 面談
4. 審査
5. 契約手続き
6. 融資実行

という流れで手続きが進みます。

さらに、創業計画書を作成するためには、

• 売上計画
• 必要資金
• 自己資金
• 設備の見積り

なども整理しなければなりません。

そのため、開業直前になってから融資の準備を始めると、スケジュールに余裕がなくなります。

できるだけ早い段階から準備を始めましょう。

 

物件契約はいつする？

飲食店や美容室、小売店などの店舗型ビジネスでは、物件が決まらなければ創業計画を具体化できないことがあります。

例えば、

• 家賃
• 店舗面積
• 席数
• 内装工事費
• 厨房設備費

などは、物件によって大きく変わります。

そのため、候補物件を探しながら融資準備を進めることになります。

ただし、融資が決まる前に高額な契約や支払いを進める場合には注意が必要です。「融資が受けられなかった場合でも事業を開始できるのか」まで考えたうえで判断することが大切です。

 

設備購入を先に進めすぎない

創業準備では、「開業日に間に合わせなければ」という理由から、融資実行前に設備を購入してしまうケースがあります。

しかし、設備資金として融資を申し込む場合には、見積書などをもとに資金使途を確認されることがあります。

また、設備購入を先に進めすぎることで、せっかく貯めてきた自己資金が大きく減ってしまうこともあります。

設備をいつ購入するかについても、融資申込みのスケジュールと合わせて考えることが重要です。

 

個人事業主の「開業日」と法人の「設立日」は少し違う

個人事業主の場合、開業日を決めて事業を開始し、税務署へ開業に関する届出を行います。

一方、法人の場合は、会社の設立登記によって法人が成立します。

そのため法人で創業する場合には、

• 会社設立
• 法人口座の準備
• 物件契約
• 融資申込み
• 営業開始

など、それぞれのタイミングを整理しておく必要があります。

「会社を作ってから考える」のではなく、会社設立と融資、開業準備を一つのスケジュールとして考えることがポイントです。

 

開業日から逆算して準備する

例えば、3か月後の開業を予定しているのであれば、

開業2～3か月前
事業計画・必要資金・自己資金・物件などを整理する

開業1～2か月前
創業計画書や見積書などを準備し、融資を申し込む

融資の見通しが立った後
設備購入や内装工事などを進める

開業直前
広告・集客、スタッフ教育など営業開始の準備を行う

といった形で、余裕を持って進めることが理想です。

もちろん、実際のスケジュールは業種や物件、設備投資の規模などによって異なります。

 

開業日を急ぎすぎると資金繰りにも影響する

開業日を早く設定すること自体が悪いわけではありません。

ただし、準備期間が短すぎると、

• 自己資金を先に使いすぎる
• 創業計画書を十分に作り込めない
• 設備の見積りを比較できない
• 集客準備が不十分なまま開業する

といった問題が起こりやすくなります。

創業で大切なのは、速く「開業すること」ではなく「安定して事業を続けること」です。

融資だけでなく、開業後の資金繰りまで考えてスケジュールを組みましょう。

 

まとめ

創業融資を利用する場合、開業日は単独で決めるのではなく、

• 創業計画書の作成
• 物件契約
• 融資申込み
• 面談・審査
• 設備投資
• 開業準備

まで含めて逆算して決めることが重要です。

特に注意したいのは、開業日を先に決めすぎて、融資の準備が後回しになってしまうことです。

創業融資を検討しているのであれば、「開業日が決まってから相談する」のではなく、物件探しや事業計画を始めた段階で早めに相談することをおすすめします。

 

創業時は、会社設立・物件契約・融資・設備投資など複数の手続きを同時に進める必要があります。スケジュールに不安がある場合は、創業融資支援の実績が豊富な税理士などの専門家と相談しながら、余裕を持った開業計画を立てましょう。

創業融資は、申込みのタイミングだけでなく、自己資金や必要な借入額、物件契約、設備投資などを含めて計画的に進めることが大切です。

「いつ融資を申し込めばいいかわからない」「この資金計画で大丈夫？」「開業までのスケジュールを一緒に整理してほしい」といったお悩みがございましたら、ぜひ一度ご相談ください。

創業融資の申込みから創業計画書の作成、開業後の経営まで、専門家がサポートいたします。創業をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

 

●創業融資の審査・準備記事まとめ

・創業融資が通る人と落ちる人の違い

・創業融資の面談で実際によく聞かれる質問

・創業融資に落ちる理由とは？ ― 日本政策金融公庫で否決される人の共通点と再申請のポイント ―

・創業計画書が書けないのは普通です｜多くの人が悩む理由とは？

・創業融資はいくら借りるべき？ ― 「借りられる額」ではなく「必要な額」で考える ―

・創業融資はいつ申し込むべき？ ― 開業前と開業後、どちらが有利なのかを解説 ―

・創業融資を受けた後にやってはいけないこと ― 借りて終わりではない。創業後の行動が次の融資を左右する ―